日本郵政、日本郵便、東京電力ホールディングスは4月23日、電気自動車(EV)用急速充電器を郵便局に整備するなどカーボンニュートラル社会実現に向けた戦略的提携の締結で合意した。
e-モビリティ パワーは、自動車メーカー4社などを引受先とする第三者割当増資により、総額150億円の資金調達を実施。日本充電サービス(NCS)から引き継いだ電動車両向け充電ネットワークの拡充を加速させると発表した。