2020年のトヨタ、中国頼みの5年ぶり世界販売首位［新聞ウォッチ］
菅首相が東京オリンピック・パラリンピック開催を巡っての口癖のフレーズを拝借すれば、「新型コロナウィルスに打ち勝った証」とでも言いたいところだろうか。
日産、2030年代早期に全新型車を電動化---内田社長「チャンスととらえ、覚悟をもって取り組む」［新聞ウォッチ］
日産自動車が、2030年代早期に世界の主要市場で販売するすべての新型車を電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの「電動車」にするという。「2050年カーボンニュートラル」を実施するための新たな目標を発表したもので、きょうの読売などが取り上げている。
2020年のノートパソコン、“コロナ特需”で出荷台数が過去最高［新聞ウォッチ］
2020年のノートパソコンの国内出荷台数が、前年比25.1％増の894万5000台と過去最高となったそうだ。電子情報技術産業協会（JEITA）が発表したもので、きょうの各紙も取り上げている。
コロナ下の2021年春闘---ホンダ・マツダ・三菱自労組、8年ぶりベア要求見送り、トヨタ労組は「非公表」［新聞ウォッチ］
新型コロナウイルスの世界的流行に伴う企業業績の悪化が、自動車業界の今春闘のベースアップ（ベア）要求などにも大きな影を落としている。
東京都、昨年の交通事故死全国最悪に---コロナ感染ばかりでない［新聞ウォッチ］
東京都では、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者が1月24日は986人となり、12日ぶりに1000人を下回ったそうだ。ただ、これまでにコロナが原因で尊い命を失った人は全国で5120人……
飛べないANA、苦肉の策---スマホで「仮想旅行」企画へ［新聞ウォッチ］
新型コロナウイルスが猛威を振るう中での苦肉の策なのだろう。「仮想」とは、実際には無いが、仮にあるものと考えてみることの意味だが、全日本空輸（ANA）を傘下に持つANAホールディングス（HD）が、スマートフォンを使って仮想空間で旅行ができる新事業に乗り出すという。
バイデン米政権誕生---厳戒態勢の大統領就任式、パリ協定復帰など署名［新聞ウォッチ］
「米国第一」を掲げて世界を混乱の渦に巻き込んだトランプ政権の4年間が幕を閉じ、米大統領選で勝利した民主党のジョー・バイデン氏が、第46代米国大統領に就任した。
猛吹雪の東北道で多重事故…1人死亡、10人負傷、130台以上が立往生［新聞ウォッチ］
「お先真っ暗」といえば、優柔不断な新型コロナウイルス対策で支持率が急降下した菅政権だが、猛吹雪や濃霧で周囲が見えなくなる「お先真っ白」になる状態のことを「ホワイトアウト」というそうだ。
自賠責保険料、4月から平均6.7%下げ---乗用車2万10円、軽1万9730円に［新聞ウォッチ］
自動車やバイクを所有する人すべてに加入を義務づけている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が、今年4月から、全車種平均で6.7％引き下げられるという。
米バイデン政権発足前に、トヨタが排ガス不適切問題で190億円支払い和解［新聞ウォッチ］
バイデン次期米大統領は初日に、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰に加え、中東・アフリカのイスラム圏からの入国禁止令の撤回など十数本の大統領令に署名し、トランプ大統領の政策からの大幅転換をアピールするという。
スバルは国内生産を2日間停止---自動車各社に広がる半導体不足“感染”［新聞ウォッチ］
今週明けにホンダや日産自動車などが、世界的な半導体の不足を受け、減産しているニュースを取り上げたが、SUBARU（スバル）でも、国内唯一の完成車工場の群馬製作所（群馬県太田市）と米インディアナ州の工場で減産を余儀なくされているという。
2020年の世界新車販売---コロナ下でVWが5年ぶり首位陥落、トヨタ“連合”返り咲きへ［新聞ウォッチ］
異変腫のウイルスも各国で確認されるなど、相変わらず新型コロナが猛威をふるう中で年が明けた2021年もすでに2週間になる。
後出しのKDDI、大手3社で最安値20ギガ月額2480円---3月から新プラン導入へ［新聞ウォッチ］
携帯電話料金の値下げ競争が激化する中で、KDDI（au）が、今年3月から、月間データ容量が20ギガ・バイト（GB）で税抜き月額2480円の新しい料金新プランを導入するという。
自動車業界を襲う新たな懸念材料---ホンダ、日産など半導体不足で減産へ［新聞ウォッチ］
首都圏の1都3県を対象に再び緊急事態宣言が発令された中で迎えた3連休だったが、大雪の影響で北日本や北陸などでは立往生した車も目立ち、列島各地はマヒ状態の「我慢の休日」を過ごされた人も少なくなかったことだろう。
1都3県に緊急事態再宣言、北日本から西日本は猛吹雪に警戒［新聞ウォッチ］
新型コロナウイルスが猛威をふるうなかで、2021年が波乱の幕開けになることはある程度予想していたが、遅ればせながらも首都圏の１都3県を対象に再び緊急事態宣言が発令された。
