トヨタ自動車を筆頭に新型コロナの感染拡大の影響で悪化した業績は底を打ち、想定以上のペースで改善に向かっている自動車業界だが、回復のスピード感の違いは単なる業績のスコアを越え、将来の成長性に大きな差を生む可能性がある。
“五輪イヤー”の幕開けのつもりだった2020年新年は、早々にゴーン被告の逃亡事件のほか、自動車産業の未来に強烈なインパクトを与えそうなビッグニュースも飛び込んできた。
「世界感染8000万人超」---。新型コロナウイルスの感染拡大に翻弄された2020年(令和2年)もいよいよ大つごもりを迎える。
英国と欧州連合(EU)の間での新たな自由貿易協定(FTA)をめぐり、大詰めを迎えていた交渉がようやく締結し、交通や漁業などの分野でも協力関係を維持することで合意したという。
今年2月以降、新型コロナウイルスの影響で、中国などの自動車工場の生産がストップしたことはまだ記憶に新しいが、理由はともあれ、年の瀬になってからも生産を終了したり、一時停止するニュースが飛び込んできた。
「地方の足」として人気のある軽自動車についても、ガソリンエンジンだけで走る新車の販売ができなくなるという。政府が脱炭素社会に向けて年内にまとめる実行計画で、重点分野の一つとなる「自動車産業・蓄電池」の取り組み方針……
政府の観光支援策「Go To トラベル」の一時停止をめぐる混乱など、政権発足後わずか3か月で支持率が急落した菅内閣の重要政策の一つに掲げるのが携帯電話料金の値下げである。
今年10月、東京・調布市の閑静な住宅街の道路で、突然ぽっかりと空いた謎の大きな穴。その陥没の原因が、東日本高速道路が進めている東京外郭環状道路(外環道)のトンネル工事によるものであることがほぼ判明した。
東京都の新型コロナウイルスの新規感染者がいきなり822人となり、国内でも過去最多となる計3214人が確認された。新型コロナの感染拡大も心配だが、ドライバーにとってさらに気がかりなのは、この冬最強の寒気による大雪だ。
短期間に集中した取り組みを政府が呼びかけていた「勝負の3週間」が最終日を迎えたが、皮肉にも関東では東京、神奈川、群馬で新たな感染者数が過去最多を更新したそうだ。
気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
与党税制改正大綱に盛り込む2021年度税制改正の具体的な減税措置の方針が固まったという。きょうの各紙も大きく報じているが、このうち、改正議論の終盤まで持ち越されていた自動車関係税の見直しでは……
「言うは易く行うは難し」とまでは言わないが、東京都の小池百合子知事が、都内で販売される乗用車について、ガソリン車を2030年までにゼロにする目標を表明した。二輪車も35年までにゼロにすることを目指すという。