地図大手のゼンリンは12月23日、沖縄県内7自治体と4企業で構成される沖縄MaaS事業連携体の一員として、離島を含んだ沖縄県全域における「沖縄MaaS」のサービスを開始。23日にはそのスタートを記念したセレモニーをゆいレールの終点「てだこ浦西駅」で開催した。
ゼンリンなど民間企業4社と沖縄県の7つの自治体で構成する沖縄MaaS事業連携体は、沖縄全域における観光型MaaS(モビリティアズアサービス)実証事業を12月23日から開始したと発表した。
2025年から2030年のメガトレンドとされるスマートシティビジネスのトレンド、MaaSやCASEとの関係、失敗や成功要因について、日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 都市・モビリティデザイングループ部長の船田学氏に聞いた。
自動運転専門ニュースメディア「自動運転ラボ」は、主要6転職サイト(Indeed、doda、リクナビNEXT、マイナビ転職、ランスタッド、エン転職)における自動運転・MaaS関連求人数の2020年10月版調査結果を発表した。
フィンランドのMaaS Globalは12月18日、三井不動産とともに、モビリティサービスと不動産を融合する実証実験を日本で実施すると発表した。
KDDIは12月18日、愛知県春日井市、東海国立大学機構名古屋大学、KDDI総合研究所と、愛知県春日井市高蔵寺ニュータウン地区で、MaaS(モビリティアズアサービス)アプリによる地域密着型MaaSの実証実験を開始した。
名古屋大学COIは、公共交通が不便な地域に住む高齢者などに向けたモビリティサービスとして、モビリティブレンドを提唱している。モビリティブレンドでは、マイカー相乗り「たすけいあいカー」やゆっくり自動運転などCASEにも挑んでいる。
今回の取材は、香川県三豊市において三豊市・三豊市社会福祉協議会・ダイハツが取り組む「福祉・介護MaaS」だ。介護・福祉施設における送迎サービスを、施設ごとではなく共同送迎サービスとして提供する取り組みである。
東京メトロ、NTTドコモ、東京海上日動あんしん生命保険は12月15日、東京で大都市型MaaS(モビリティアズアサービス)の取り組みを開始したと発表した。
三井不動産は、シームレスな移動で生活圏を広げる「不動産×MaaS」を始動。日本初の「マンション住民向け複数交通機関のサブスクリプションサービス」実証実験を2020年内に開始する。
2019年度の国土交通省の新モビリティサービス推進事業の先行モデル事業に選定され、島根県大田市で行われた過疎地型Rural MaaS実証実験が、定額(サブスクリプションモデル)タクシーを中心としたサービス内容であったことから注目されている。
北海道上士幌町は、高齢者の移動・公共交通の活用を軸としたMaaS実証実験で、日本初の試みとなる、日本郵便集配車の助手席に人を乗せる客貨混在を12月10日に検証する。
今回の取材は、大阪市内において株式会社竹中工務店と株式会社NTTドコモが取り組む「建設MaaS」だ。建設業におけるMaaSの取り組みは全国でも初の試みで、ドコモの提供する「AI運行バス」システムを活用し、建設現場における需要に応じた貨客混載輸送を検証する。
ナビタイムジャパンは、オンデマンド型交通に対応したMaaS実証実験向けアプリ「Hitachi MaaS」の提供を12月8日より開始した。
長野県茅野市は12月7日、国土交通省の日本版MaaS推進・支援事業に選出された枠組みを活用して、AIオンデマンド交通を利用した新たな地域公共交通システムの実証実験を開始した。