あいおいニッセイ同和損害保険とMS&ADインターリスク総研は6月29日、京都府舞鶴市、オムロン ソーシアルソリューションズ、日本交通が7月から実施する住民同士の送迎やバス・タクシーを組み合わせた「舞鶴市共生型MaaS」実証実験に参画することで合意したと発表した。
博報堂とヴァル研究所は6月29日、地域の移動課題、社会課題の解決を目的とした新たなMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)の開発を目指して業務提携すると発表した。
◆見直された“ご近所” ◆MaaSの発見 ◆在宅ワークは現場ワークだった ◆地域生活の質をMaaSで支えたい
国際オートアフターマーケットEXPO(IAAE)実行委員会が主催する第1回『MaaSアワード』がこのほど発表され、通所介護事業施設向け送迎支援システム「らくぴた送迎」と「福祉介護領域における共同送迎の実現に向けた取り組み」が合わせて大賞を受賞した。
これからこの記事を読んでくださろうとしている皆さんの“移動手段”は何ですか? これは住む環境や移動目的などが違えば方法や選択肢も変わるでしょう。
国土交通省は、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会が道路政策ビジョン「2040年 道路の景色が変わる」をとりまとめ、国土交通大臣に提出した(6月18日)。
ストロボは、テレワークやリモートワーク化など多様化する働き方における企業人事部の課題を解決する、「MaaS・自動運転業界特化型 テレワーク導入・人事コンサルティングサービス」を開始する。
東京海上日動と、MaaSテックジャパンは6月19日、新しいMaaSサービスや保険商品の開発、MaaSにおけるパートナーづくりの促進を目的とする業務提携を締結した。
MONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ)は2020年4月27日から、企業や自治体向けにMaaSの実現を支援するためのデータ基盤やAPIなどを備えたMONETプラットフォームの機能を拡充し、本格運用を開始した。
ゼンリンデータコムとTOKAIコミュニケーションズ(TOKAI COM)は6月12日、MaaS領域を中心とした事業展開に係る戦略的な業務提携について覚書を締結したと発表した。
デジタル化がまったく進まない日本の物流業界であったが、2020年に世界で流行している新型コロナウィルスによる影響で、急激にデジタル化が進んできている。コロナで変わる物流について、株式会社Hacobu(Hacobu)取締役COO坂田優氏に聞いた。
モビリティテクノロジーズは5月26日、タクシー配車アプリ「MOV」で乗車中に支払い手続きが完了するアプリ決済機能をにスタートしたと発表した。