東京商工リサーチは、6月に判明した「新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)」関連の経営破たんが、6月30日正午時点で全国で100件(倒産65件、弁護士一任・準備中35件)に達したと発表した。
東京商工リサーチは6月18日、上場企業の新型コロナウイルス影響調査結果を発表した。
東京商工リサーチは6月16日17時現在、新型コロナウイルス関連の経営破たん(負債1000万円以上)は、全国で250件に達したと発表した。
東京商工リサーチによると、猪苗代湖などで観光船事業を展開する磐梯観光船が6月15日に事業を停止し、同日、福島地裁会津若松支部に破産を申請した。負債総額は現在調査中。
東京商工リサーチは、新型コロナ対応で金融機関などからの資金調達を公表した上場企業が、6月8日までに171社で総額9兆6758億円に達したと発表した。
東京商工リサーチは6月2日、2020年1~5月に上場企業で早期希望退職者を募集した企業が33社となり、2019年1年間の35社にほぼ並んだと発表した。
東京商工リサーチは、6月3日正午現在、新型コロナ関連の経営破たんが全国で200件を突破したと発表した。