地域公共交通の感染防止対策---支援費を計上、2020年度第2次補正予算
国土交通省は5月27日、政府が閣議決定した2020年度第2次補正予算に、地域公共交通における感染拡大防止対策138億500万円が計上されたと発表した。
JNCAP予防安全性能評価、アルファードやセレナなど4車種が満点獲得
国土交通省と自動車事故対策機構（NASVA）は5月27日、令和元年度（2019年度）「自動車アセスメント（JNCAP）」の結果を公表。予防安全性能評価で16車種中13車種が最高評価である「ASV＋＋＋」を獲得した。
後付け急発進等抑制装置、国交省が5装置を認定---使用上の注意点も公表
国土交通省は5月26日、後付けの急発進等抑制装置（ペダル踏み間違い急発進等抑制装置）について一定の機能を持つと認められるものとして2分類・5装置を認定したと発表した。
離島に自動運転スローモビリティ導入など…実証調査する地域を公募 国交省
国土交通省は5月20日、離島地域が抱える課題解決にICTやドローンなど、新技術の離島地域への実装を図る「スマートアイランド」を実現に向けた実証調査を行う企画提案を公募すると発表した。
自動車登録申請書の添付書類の有効期間を延長 国交省
国土交通省は5月21日、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することを考慮し、自動車登録申請書の添付書類の有効期間を延長すると発表した。
「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0を公表
国土交通省と経済産業省では、自動走行分野において世界をリードし、社会課題の解決に貢献するため、2015年2月に自動走行ビ...
新型コロナで都市・まちづくりのDXが加速する…国土交通省 都市局 都市計画課 都市計画調査室長 筒井祐治氏［インタビュー］
国土交通省は2019年5月にスマートシティの先行モデルプロジェクトとして15事業の実行計画が2020年4月24日に公表された。国交省都市局都市計画課 都市計画調査室長の筒井祐治氏に国交省が取組むスマートシティと新型コロナウィルス関して聞いた。
新たなモビリティに対応する道路空間のあり方 国交省が検討へ
国土交通省は5月18日、道路空間への新たなニーズに応える道路空間のあり方について検討すると発表した。
国交省が異常時の旅客案内を支援…「多言語掲示物作成システム」を全国の鉄道事業者へ提供
国土交通省鉄道局鉄道サービス政策室は5月15日、全国の鉄道事業者へ異常時における多言語の案内を強化するためのシステムを提供すると発表した。
モーダルシフトで物流関係者が連携へ 国交省が補助金
国土交通省は5月12日、温室効果ガス排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系を構築するため、物流関係者で構成される協議会が実施するモーダルシフトなどの取り組みに補助金を支給して支援する「モーダルシフト等推進事業」の公募を開始したと発表した。
2022年度に限定地域で無人自動運転サービス開始 政府の検討会がロードマップ策定
経済産業省と国土交通省は5月12日、自動走行ビジネス検討会が、無人自動運転サービスの実現に向けたロードマップなどを示した「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」バージョン4.0をとりまとめたと発表した。
水資源をめぐるリニア中央新幹線の有識者会議が紛糾…赤羽国交相がJR東海に苦言
赤羽一嘉国土交通大臣は5月8日に開かれた定例会見で、リニア中央新幹線の有識者会議におけるJR東海金子慎社長の発言について記者の質問に答えた。
タクシーによる食材配送の特例を延長へ 9月末まで
国土交通省は、タクシーによる有償貨物運送の特例措置を9月30日まで延長する。赤羽国土交通大臣が会見で明らかにした。
AIオンデマンドバス交通を導入へ---6事業者に交付金の支給を決定 国交省
国土交通省は5月7日、日本版MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の実現に向けて、AI（人工知能）を活用して効率的に配車するオンデマンド交通を導入する6事業者に交付金支給を決定したと発表した。
無線で自動運転装置プログラムを修正 国交省がシステムの要件を整備へ
国土交通省は、自動運行装置などのプログラムを通信を使って書き換えるシステムを実現するための要件などを整備する。
