気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ……。
トヨタ自動車とスズキが資本提携に関する合意書を締結したと発表した。
東名高速道路の全線開通が当初予定していた2020年度から3年ほど遅れて、23年度になる見通しという。中日本高速道路が横浜市で開いた新東名の関係自治体を集めた連絡調整会議で明らかにした
経営再建中の自動車部品大手の曙ブレーキ工業が信元久隆会長兼社長ら3人の代表取締役が全員退任する人という首脳交代人事と発表。55年間も続いた信元親子経営に終止符が打たれる。
安倍晋三首相とトランプ米大統領が会談し、両首脳は日米貿易交渉で基本合意したという。ただ、日本が求めていた自動車関税(乗用車2.5%)撤廃は見送ることで一致。
東京五輪大会期間中に首都高速道路が渋滞して選手の移動などに影響が出ないよう、首都高の日中の通行料を都内全域で1000円上乗せする方針で、来週26日に開く関係者会議で正式に決定するという。
着用率最高70.5%」というタイトルを見ると、「すごい」と思うか、それとも「まだまだ」と思うか、悩ましいところである。警察庁と日本自動車連盟(JAF)が乗車中の6歳未満の幼児を対象にチャイルドシートの着用率調査を行った結果である
電動モーターのみで走るEVの世界販売台数が、15年先の2035年には現在の17倍の2202万台まで拡大する見通しという。民間調査会社の富士経済が電動車の世界販売台数予測を発表した。
就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の個人データから内定辞退率を予想し、その情報を本人の同意が不十分なまま企業に販売していた問題で、購入した企業が相次ぎ判明している。
お盆休みが終わり、きょうから日常生活に戻る人も多いようだが、気になるのは景気後退局面が近いことを示唆するサインが次々点灯する週明けの市場である。
ホンダは2021年度までに設備が老朽化した埼玉県の狭山工場での乗用車生産を終了するのに伴い、その狭山工場で現在生産している主力セダン『アコード』を東南アジアのタイの工場に移管して日本にも逆輸入する。
ソフトバンクグループの2019年4~6月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比3.6倍の1兆1217億円。ちなみに、トヨタの19年4~6月の純利益は6829億円だった。
阪神高速道路では、大阪府泉大津市の泉大津パーキングエリア(PA)内にカプセルホテルを8月17日に開業するという。
自動車大手7社の2019年4~6月期連結決算が出そろったが、米国や中国、インドなどの主要市場の低迷などが影響し、ホンダ、日産自動車、スズキ、マツダ、三菱自動車の5社が減収減益。
主要企業の2019年4~6月期の決算発表がピークを迎えているが、きょうの日経の1面トップ記事によると「世界の企業収益が低迷している」そうだ。