ヤマト運輸は、日本初となる宅配特化型の小型商用EVトラックをドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーター(STS)と共同開発。2019年度中に500台を導入し、秋から一都三県(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)で順次稼働を開始すると発表した。
国土交通省は、「共創」による物流効率化を目指して「共同物流等の促進に向けた研究会」を3月13日に開催すると発表した。
ヤマト運輸は3月4日、農産物受発注などのデータを物流事業者と連携して、輸送を効率化する仕組みを構築して産地の販路拡大や消費地の仕入れ先拡大にも貢献できるオープンプラットフォームの提供を目指すと発表した。