実証調査したグリーンスローモビリティが初めて事業化 福山市で4月から
国土交通省は3月28日、2018年度に調査するために実施したグリーンスローモビリティ活用実証が初めて本格事業化されたと発表した。
スワップボディコンテナ車の活用を促進するためのガイドライン 国交省が策定
国土交通省は3月28日、スワップボディコンテナ車両の普及に向けて相互利用が可能となる標準的な仕様や効率的な管理、運用方法をとりまとめた「スワップボディコンテナ車両利活用促進に向けたガイドライン」を策定した。
宅配便大手4社がダブル連結トラック共同輸送、運転時間9157時間削減へ
国土交通省は3月28日、ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸、日本郵便が実施するダブル連結トラックを活用した宅配貨物の共同輸送に関する総合効率化計画を認定した。
トラックドライバーに女性活用などの7つの施策を追加、総合物流プログラムを改定 経産省と国交省
経済産業省と国土交通省は3月28日、今後推進すべき具体的な物流施策をとりまとめた「総合物流施策推進プログラム」について施策の実施状況を検証するとともに、プログラムを改定したと発表した。
バスターミナルで不審人物や不審物を自動検知、システムの有効性を確認
国土交通省は3月27日、不審人物や不審物を自動で検知できる「先進的警備システム」のバスターミナルに試験的に導入した実証実験の結果をまとめた。
災害時、さまざまな道路を組み合わせて避難路・代替輸送路の構築を促進
国土交通省は、災害時などに様々な道を把握して避難路や代替輸送路として活用するため「多様な主体が管理する道活用の手引き」を作成したと発表した。
「道の駅」を自動運転やMaaSの中核に…実証実験に見る、その可能性
地域に最適な公共交通のあり方として、国土交通省は「道の駅」を使った自動運転やMaaS（Mobility as a Service）の実証実験を加速させている。道の駅を活用することで、その先にはどんな目標があるのだろうか。
海運へのモーダルシフトを推進、運航情報一括検索システム構築を検討 国交省
国土交通省は、海運モーダルシフトの推進を図るため、海運事業者や荷主企業による海運モーダルシフト推進協議会を3月27日に開催し、モーダルシフト船の運航情報など、一括検索システムや、新たな表彰として海運モーダルシフト大賞の構築に向けて議論する。
運転者の過労運転を防止、ICTを活用した効率的な運行管理などを検討 国交省
国土交通省は、重大事故を削減するため、運転者の過労運転防止に向けて2018年度「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」を3月26日に開催する。
建設資材物流でのトラックドライバー労働時間改善策を検討へ
国土交通省は、建設資材物流に関する生産性向上と、トラックドライバーの労働時間改善に取り組むと発表した。
空港制限区域内での自動走行に向けて課題を整理、2019年度も実証
国土交通省は3月19日、2018年度に実施した空港制限区域内での自動走行を実装するための課題を整理するとともに、2019年度も実証実験を実施すると発表した。
自転車の左巻き込みを防止…大型車向けに側方衝突警報装置の国際基準が成立、日本が主導
国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で、日本が共同議長として議論を主導してきた自転車の左折巻き込み事故を予防するための大型車用側方衝突警報装置の国際基準が成立した。
「道の駅」は外国人のドライブ旅行者に便利---観光拠点として有効性を確認
国土交通省北海道局と北海道開発局は、外国人ドライブ観光客の道内各地域への周遊を促進するために試行した、観光情報を観光拠点から発信する取り組み結果をとりまとめた。
加工食品物流での労働時間改善を検討、大型連休対策も
国土交通省は、加工食品物流の生産性向上、労働時間改善のための方策を検討する。加工食品物流に関する「ホワイト物流」推進運動の進め方について検討するとともに、今後の大型連休や大規模イベントの際の物流に関しても検討する。
宅配便の再配達を削減できる「置き配」、普及策を検討 国交省
国土交通省は、宅配便の再配達を削減する「置き配」の普及に向けた環境整備に乗り出す。「置き配」の課題を整理し、関係省庁や関係業界それぞれの対応策を検討するため「置き配検討会」を新設する。
