日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕されたことを受け、日産と、仏ルノー、三菱自動車の「3社連合」のトップが、「ゴーン後」の提携のあり方などを協議する会合が開かれた。
まるで”ゴーン通信”と呼んだほうがよさそうだが、きょうの各紙も日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者による役員報酬の過少記載事件関連のニュースが際立つ。
トヨタ自動車がレクサスの小型SUVの新型車「UX」の発表会を東京・日比谷の東京ミッドタウン内で開催。生え抜きの女性で初めてトヨタの執行役員に就任し、その車両開発の責任者を務めた加古慈常務役員が車両説明を行った。
カルロス・ゴーン容疑者の代表取締役と会長職の解任を全会一致で決定した三菱自動車。臨時の取締役会終了後、記者団の取材に応じた益子修CEOは「苦渋の決断だった」と語ったという。
日産自動車のカルロス・ゴーン前代表取締役会長が逮捕されてから1週間を迎えたが、ゴーン容疑者が、東京地検特捜部の調べに、虚偽の内容を記載するつもりはなかったなどとして容疑を否認しているという。
「ルノーとの統合計画」をゴーン容疑者が、逮捕前に画策していたというが外電である。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の電子版が関係者の話として報じたもので、11月21日夕刊などで各紙も取り上げている。
何とも驚くばかりである。叩けばホコリが出るというように、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長の長きにわたる金銭欲にからむ悪事が次々に発覚している。
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑でゴーン氏を逮捕した。
新しい天皇・皇后両陛下が国民の祝福を受けるパレードが予定されているが、そのパレードに使われるオープンカーについて、政府は、国内の自動車メーカーに新たに発注する方針を固めたという
国内の自動車メーカー大手7社の2018年9月中間の連結決算が出そろった。売上高はトヨタ自動車、ホンダ、スズキ、マツダ、三菱自動車の5社が増収。営業利益では、トヨタ、ホンダ、スズキ、三菱自動車の4社が増益となった。
東京国税局の税務調査を受けていた日産自動車が、タックスヘイブン(租税回避地)の子会社を巡って2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたという。
売上高が前年同期比3.4%増の14兆6740億円、最終利益が16.0%増の1兆2423億円という好決算となったトヨタ自動車の2018年9月中間連結決算。このうち、売上高は中間決算としては、過去最高を更新したという。
スバルは新たに国土交通省に約10万台のリコールを届け出ると発表。不正が今年10月まで続いていたことが判明した。燃費・排ガスデータの改ざんなど昨秋以降相次ぎ発覚した検査不正に関わるリコールは4回目で計約53万台に膨らんだことになる。
自動車盗の被害が減少を続けているそうだ。警察庁の調べでは、2018年1~9月に全国の警察が認知した被害は昨年同期より1101件少ない6641件(暫定値)で、データのある1954年以降、59年ぶりに年間1万件を下回る見込みという。
誤解を招きかねない恐れもあるにもかかわらず、これまでひんぱんにアピールをしていた「自動運転」や「自動ブレーキ」などという言葉を、これからは安易に使えなくなるそうだ。