宅配便最大手のヤマト運輸などの労使交渉が行われ、ヤマトは労組の要求通り正社員が月額1万1000円(組合員平均3.6%)の賃上げ実施で合意したという。
2018年春闘で、自動車や電機などの大手企業が、基本給を底上げするベースアップ(ベア)などの労働組合の要求に対する回答を一斉に示した。ただ、月収ベースの賃上げ率は2%前後が多く、安倍政権が掲げた「3%以上」に達した企業は少数にとどまったという。
自動車業界の2018年春季団体交渉は3月14日、経営側から回答が提示され、自動車メーカー各社は5年連続で賃金改善(ベースアップ)を実施することになった。ベア額では昨年実績を上回る回答が相次いだ。
きょう (3月14日)は、2018年の春闘で、主要企業が基本給を底上げするベースアップ(ベア)などについての一斉回答日。前日まで土壇場の交渉が続いていたトヨタ自動車も、ベアを前年の1300円を超える水準で行うことで事実上決着したという。
トヨタグループのデンソーとアイシン精機、豊田自動織機の3社が賃金水準を底上げするベースアップに相当する賃金改善分を前年と同じ月1500円とすることで事実上決着。一時金も満額回答する見通しという。