東京海上日動火災保険は、業界初となる「シェアリングエコノミーに対応した自動車保険」を開発し、12月27日より販売を開始した。
東京海上日動火災保険は、2018年1月に自動車保険を改定し、業界で初めて、責任無能力者が引き起こした事故で親族などの監督義務者が法律上の損害賠償責任を負った場合、監督義務者を補償の対象に含めると発表した。