国土交通省は、文部科学省をはじめ各府省庁が連携して行う「子ども霞が関見学デー」を8月2、3日に開催する。国土交通省では今回、過去最多のプログラムを用意する。
国土交通省が発表した2016年度の宅配便取扱個数は前年度比7.3%増の40億1861万個と初めて40億個を突破して過去最高となった。インターネット通販の普及などで宅配便の需要は高水準で推移している。
国土交通省は、国内複数の港湾でヒアリが確認されていることから7月7日に国際定期便が就航する空港管理者にヒアリに関する緊急点検を行うよう要請、結果を発表した。
タクシー業界が変わろうとしている。28日、石井啓一国土交通相が公表した東京都内のタクシー事前確定運賃の実証実験は、その第二弾だった。
国土交通省は44事業者、4648台のタクシーと共同で、運賃の事前確定実証実験を8月7日から都内でスタートする。
国土交通省は、中山間地域における「道の駅」を拠点とした自動運転サービスで、産学官が連携して、貨客混載や観光など地域特性を踏まえたビジネスモデルを検討するための検討会を設立する。
国土交通省は、都道府県、政令指定都市、高速道路会社と連携して2015年度秋季に実施した全国道路・街路交通情勢調査のうち、自動車起終点調査(OD調査)結果の速報を発表した。
17年6月の首都高速狩場線阪東橋出口につながる側道で起きたライダー落下事故。現場右側の側壁には道路がカーブしていることを示す白地に赤の矢印ペイントが施されている。
国土交通省は、今後10年を見据えた中長期的な視野から、地域公共交通の活性化・再生の取り組みの方向性を検討していた「地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会」が、提言をまとめたと発表した。
国土交通省は、産業振興や物流の効率化等の効果が見込まれるスマートインターチェンジについて、9カ所を新規事業化するとともに、新たに9カ所で準備段階調査を実施する。
国土交通省港湾局は、国内68の港湾でコンテナヤードの舗装の隙間を埋める緊急工事に着手した。ヒアリは7都道府県、6港湾で発見されている。
国土交通省は、東京都、首都高速道路とともに、日本橋周辺の景観改善に向けて、首都高速道路を地下化する。
国土交通省と経済産業省は、次期重量車燃費基準の達成判定方式について現行の制度を維持することを決めた。
国土交通省は、軽井沢スキーバス事故の発生を機に実施した貸切バス事業の総合的な安全対策の進捗状況をまとめた。
国土交通省と経済産業省は、次期重量車燃費基準の目標年度について、燃費改善に向けた開発期間を十分に確保する観点から、2025年度とする方向で検討する。