警察庁は、2016年のスマートフォン(スマホ)など、携帯電話を運転中に使用したことによる交通事故が1999件発生したと発表した。運転中のスマホ・携帯電話の使用しないよう呼びかけるとともに、取締りを強化する。
警察庁が発表した犯罪統計資料によると2017年上半期(1~6月)の乗り物盗は前年同期より1万9382件マイナスの10万9784件となった。
松本純国家公安委員長は、2015年と比較して16年に増加に転じた飲酒運転による死亡事故について、14日の閣議後会見で「飲酒運転による悲惨な交通事故が依然としてなくならない実態を踏まえ、対策をさらに強力に推進していくよう警察を指導していく」と語った。
飲酒運転事故における死亡事故件数が2016年、前年比で増加した。厳罰化の効果もあり、飲酒運事故件と共に減少する中で一転、上昇に転じた。
自動運転の実現を掲げる政府のロードマップに対して、各省庁の動きはますます具体化してきている。交通事故の削減を目指す警察庁に、自動運転の実現に向けた現在の動向を聞いた。
警察庁への取材で、飲酒死亡事故のピークが7月であることがわかった。道路交通法改正で飲酒運転に危険運転致死傷罪の適応など厳罰化がスタートした翌年、2010年から2016年までの累計による。
警察庁がまとめた「2016年の犯罪情勢」によると2016年の自動車盗の認知件数は前年比15.7%減の1万1655件と大幅減となった。
警察庁の「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」は、高齢者の特性に応じたきめ細かな対策に向けた運転免許制度のあり方などの調査研究など、提言をまとめた。
警察庁は、電動アシスト自転車のカイホウジャパンの「KH-DCY700」と日本タイガー電器の「バイシクル-206アシスト」の2機種のアシスト比率が基準に不適合だったとして道路の通行を認めないと発表した。