75歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能検査を強化した改正道交法が3月12日に施行されてから5月末までの間に、運転免許更新時などに「認知症の恐れがある」と判定された人が1万人を超えたそうだ。
バイクのバスレーンの専用通行帯の通行方法が、公安委員会によってルールが違うことや、渋滞時のすり抜け防止などのために、二輪車の高速道路の路側帯通行を求める意見に対して、警察庁は、いずれも難しいと答えた。
JAF(日本自動車連盟)と警察庁は、4月20日から30日まで、6歳未満の子どもを対象に「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況、着座状況」調査を全国で実施。その結果を発表した。
事故が増えていると言われる公道走行するカートについて、政府がその実態把握と安全対策に乗り出すことが、政府答弁書で明らかになった。
警察庁は、警視庁と各道府警警察に対して、遠隔型自動運転システムの公道試験について留意事項を通達した。
警察庁は、遠隔操作による自動運転車の公道試験を実施する際の基準を策定した。