GW中の高速道路では下り線が5月3~4日、上りは3日に渋滞のピークになるという予測もある。つまり、後半の5月3日からの5連休に交通量が増えるとみられている。
革新機構は、69.2%の株式を保有する筆頭株主として経営再建を主導してきた半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」の株式の2割弱を5月にも売却する方針という。
米国のベンチャー企業がドローンのように空中を飛ぶ、1人乗りのバイクのような飛行機のような次世代のまるで夢のような乗り物を開発したという。
今に始まったことではないが、企業ニュースを伝える速さは、日経の独壇場と言ってもいいだろう。とくに最近の話題として「働き方改革」に取り組む宅配最大手のヤマト運輸については日経が取り上げてから他紙が追随するケースが際立つ。
2017年度の主要企業の中途採用数が大幅に増加する見通しのようだ。日経本社がまとめた採用計画調査(最終集計)によると、17年度の中途採用数が4万590人と16年度に比べて11.8%増となる計画で、伸び率は5年ぶりに2ケタとなるという。
リコール(無料の回収・修理)の対象となったタカタ製の欠陥エアバッグが、米国で中古部品として流通している可能性があることが明らかになったという。
パナソニックが、人工知能(AI)に詳しい技術者を2021年度末までに、現在の10倍の1000人規模に増強するという。
世界最大の自動車市場の中国で上海国際自動車ショー(上海モーターショー)が開幕し、4月21から28日まで一般公開されるという。今回の見どころは最新の環境技術を競う「新エネルギー車」の展示が際立つそうだ。
不動産大手の三菱地所などが、JR東京駅北側の日本橋口前に、日本で最も高い超高層ビルを建設する新たな大規模再開発事業を4月下旬から着手する
「自動運転」に「自動ブレーキ」などと、このところの自動車関連のニュースには「自動」が付く話題が多い。
先週の4月3日から交付が始まった2019年の「ラグビーワールドカップ(W杯)」の開催を記念した特別仕様ナンバープレートで、軽自動車なのに黄色ではなく登録車と同じ白のナンバープレートを装着できることから人気が沸騰
4月12日の東京株式市場でも日本株の主役でもあるトヨタ自動車やホンダ、マツダなどの輸出関連株の下落が目立ち、日経平均株価も円高を嫌気して続落し、終値は今年の最安値を更新した。
東芝が、2度にわたって延期していた2016年4~12月期連結決算をようやく発表した。しかし、通常の決算につくはずの監査法人による「決算内容は適正」との承認を得られないまま極めて異例の決算発表となった。
トヨタ自動車が米国にあるケンタッキー工場に13億3000万ドル(約1500億円)を投じ、生産設備を刷新すると発表した広報資料の中に、トランプ米大統領らの歓迎のコメントを掲載。
ヤマト運輸が最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの「当日配送サービス」の受託事業から撤退する方針を固めたという。きょうの日経が1面トップで報じている。