2017年4月のヤマト運輸、ヤマトホールディングスニュースまとめ

ヤマトホールディングスとヤマト運輸は、2017年度の「デリバリー事業の構造改革」を発表。その中で、宅急便の基本運賃などを9月末日までに改定することを発表した。

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は、2017年度「デリバリー事業の構造改革」の内容を決定、4月28日に概要を公表した。「構造改革」は、企業価値向上に向けた持続的成長と収益力強化を目的とする。

今に始まったことではないが、企業ニュースを伝える速さは、日経の独壇場と言ってもいいだろう。とくに最近の話題として「働き方改革」に取り組む宅配最大手のヤマト運輸については日経が取り上げてから他紙が追随するケースが際立つ。

ヤマト運輸など関連約50社を束ねるヤマト・ホールディングスは18日、連結業績予想について当初予想を下回る下方修正を行った。

DeNAとヤマト運輸は、神奈川県藤沢市の限定エリアにて、自動運転社会を見据えた「ロボネコヤマト」プロジェクトの実用実験を4月17日から開始すると発表した。

ヤマト運輸は、「働き方改革」の基本骨子について決定した。

ヤマト運輸が最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの「当日配送サービス」の受託事業から撤退する方針を固めたという。きょうの日経が1面トップで報じている。

ヤマト運輸は4月6日、2016年度（2016年4月～2017年3月）の宅急便取扱実績を発表、前年度比7.9％増の18億6756万3562個だった。

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