全国軽自動車協会連合会は、2017年度与党税制改正大綱で、エコカー減税の減税対象範囲が見直されたものの「基準の見直しによる軽自動車ユーザーの負担増を小幅にとどめ、2年間延長されたことは現下の販売状況に配慮いただいたもの」と評価するコメントを発表した。
日本自動車販売協会連合会の久恒兼孝会長は、与党の2017年度税制改正大綱で、エコカー減税について減税対象車が絞り込まれるものの「段階的な切り上げとするなど、自動車ユーザーの税負担増加に一定の歯止めがかけられたものと評価したい」とのコメントを発表した。
自民・公明両党が、2017年度の税制改正大綱を正式決定した。調整を繰り広げてきたクリーンディーゼルの適用については、ハイブリッド車や電気自動車とともに、引き続き取得税や重量税などの「免税」対象となった。
2017年度与党税制改正大綱のなかで焦点となっていた「エコカー減税」については、来春の終了期限を2年延長するものの、燃費基準をより厳しくして、対象車種を大幅に絞ることを決めたそうだ