自動車メーカー8社の2016年上半期(1~6月)の生産・輸出台数などが明らかになった。それによると、国内の生産台数は、前年同期比で3.1%減の424万2869台となったという。
今年の夏休みで帰省やレジャーなどに消費する平均予算は8万4332円で過去最高額だった前年に比べ4964円も減少となり、4年ぶりのマイナスとなるそうだ。
燃費データ不正問題で揺れる三菱自動車が、不正発覚後に実態解明に向けて設置した「特別調査委員会」からの報告書を8月1日に受け取り、翌2日に公表すると発表した。
スマホ向け人気ゲーム「ポケモンGO」をしながらクルマやバイクを運転したり、自転車に乗ったりと、道路交通法違反などの疑いでゲーム利用者の摘発が相次いでいるという。
ロシアによる国家ぐるみのドーピング問題では、国際オリンピック委員会(ICC)が「全面排除はしない」と決定したことで、きょうの読売、朝日、毎日が1面トップで報じている。
ソフトバンクが、、ホンダとAI(人工知能)をクルマに搭載し、ドライバーの気持ちを推し量るようにして音声で会話する技術などの共同研究を始めるという。
政府・与党が新たにまとめる経済対策の事業費を20兆円規模で調整しているという。当初は10兆円超の見込みだったが、それを倍増させるそうだ。
欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題に大揺れのタカタも、過去にエアバッグの試験データを改ざんしていたことが明らかになったという。
7月に入ってからモデルチェンジした新車の発表が相次いでいる。日産自動車が自動運転走行の「プロパイロット機能」を搭載した新型ミニバン「セレナ」を発表したのに次いで、マツダは主力のスポーツコンパクト「アクセラ」を大幅改良して発売した。
国内の新車販売が冷え込む原因は幾つか考えられるが、それを裏付けるような気になるデータが相次いで明らかになった。
後部座席でもシートベルトの着用が義務化されて久しいが、国土交通省は自動車の衝突事故の死者を減らすためシートベルトをせずに走行すると警報音が鳴る装置の設置を乗用車の全座席で義務化する方針を固めたそうだ。
マツダがピックアップトラックの自社開発・生産から撤退し、世界市場で需要拡大が期待できる多目的スポーツ車(SUV)の投資を拡大するなどの効率経営を加速するという。
第24回参院選が即日投開票され、自民党は改選50議席を上回り、公明党も選挙区候補が全員当選。安倍晋三首相が勝敗ラインとした自公両党で改選過半数の61議席を大きく超えたという。
7月に入ると、毎日の経済面には大手企業のトップが顔を連ねる。自動車業界からは5日にホンダの八郷隆弘社長、きょうはトヨタ自動車の豊田章男社長の登場である。
自動ブレーキなどの自動運転をアシストする機能をドライバーが過信したことが原因とみられる自動車事故がこの半年に、国内で少なくとも2件起きていたという。