三菱自動車工業は30日、16年4月の生産・販売・輸入実績を明らかにした。同社総生産は8万0343台、前年比88.5%と落ち込んだ。国内販売は総販売台数3587台、前年比85.1%だった。
5月12日、日産自動車との間で資本業務提携を結ぶと発表した三菱自動車。両社が、この提携の本契約を締結した。
三菱自動車は、2004年6月に同社取締役会の諮問機関として設置した企業倫理委員会を今年6月をもって終了すると発表した。
三菱自動車は、5月25日に開催した取締役会の決議を経て、日産自動車との戦略提携契約を締結。さらに、相川哲郎代表取締役社長の辞任を受け、6月24日付で益子修会長が社長職を兼任する役員人事を内定した。
三菱自動車は5月25日、燃費不正問題に関連し、2016年3月期決算で特別損失1億円を計上したと発表した。
三菱自動車工業は5月24日までに、資本提携する日産自動車から開発部門のトップとして山下光彦元副社長(63)を迎え入れる人事を固めた。6月24日に開く株主総会後の取締役会で就任の運びとなる。
燃費データの不正発覚問題で揺らく三菱自動車が、開発部門を立て直すため、日産自動車の副社長を務め、現在は上級技術顧問の山下光彦氏を迎える人事を固めたという。
経済産業省は、燃費偽装問題で三菱自動車が軽自動車の生産を停止していることで影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰りなどに関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置すると発表した。
経済産業省は5月20日、三菱自動車の一部生産停止で影響を受ける中小企業などを対象に、セーフティネット保証2号の発動など、支援策を実施すると発表した。
三菱自動車は5月19日、『アウトランダー PHEV』の世界累計販売台数が10万台に到達した、と発表した。
「三菱自動車を除く主要7社はこれまでのところ不正はない」と、きのうの読売、産経などは報じていたが、それが昼過ぎには一転、スズキも国土交通省が定める法令と異なる方法で燃費データを計測していたことが判明。
三菱自動車の米国法人、三菱モータースノースアメリカは5月上旬、4月の米国新車販売の結果を明らかにした。総販売台数は、4月としては2007年以降で過去最高の9674台。前年同月比は17.7%増と、4か月連続で前年実績を上回った。
三菱自動車工業の益子修会長や相川哲郎社長ら首脳は5月18日、国土交通省で軽自動車の燃費データ改ざん問題について記者会見した。
三菱自動車工業の益子修会長と相川哲郎社長は5月18日、燃費データの改ざん問題について国土交通省に3回目の調査報告を行い、同省内で記者会見した。
三菱自動車は5月18日、国土交通省へ提出した燃費不正操作の報告書で、RVRの走行抵抗データについて、机上計算のみで行っていたことを正式に認めた。