日本自動車工業会の池史彦会長(ホンダ会長)は3月17日の定例会見で、16日に回答が示された今春闘について「ベースアップが(低いなどと)脚光を浴びたが、一時金などを含んだ総合的な賃上げができた」と評価した。
トヨタ自動車の豊田章男社長は労使協議の場で「為替の動向も含め、経営を取り巻く環境の潮目が変わった」と指摘したという。
富士重工業(スバル)は3月16日にベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として1300円が回答された。要求の3000円には及ばなかったが、3年連続でのベア実施となる。
マツダはベースアップ(ベア)が3000円の要求に対し、1200円の回答となった。ベアの実施は自動車メーカー各社同様に3年連続となる。
トヨタ自動車はベースアップ(ベア)に当たる賃金改善分が3000円の要求に対し、1500円の回答となった。ベアの実施は3年連続となる。ベアのほかに賃金制度維持分として昨年と同額の7300円が要求どおり確保され、ベアとの合計では8800円となった。
主要産業で2016年春闘の集中回答日となった3月16日は自動車業界でも経営側から相次いで回答が提示された。日産自動車では独自の交渉方式である「平均賃金改定原資」としての9000円の要求に満額回答が出た。
春闘の相場をけん引するトヨタ自動車が、2016年春闘で、賃金の底上げにつながるベースアップ(ベア)に相当する「賃金改善分」を月額1500円と回答する方針を固めた。年間一時金は7.1カ月分で満額回答するという。
ホンダの2016年春闘交渉は、集中回答日の前日である3月15日に経営側が回答を提示した。ベースアップ(ベア)は3000円の要求に対し1100円、年間一時金は満額となる5.8か月分となった。
トヨタ自動車が2016年の春季労使交渉で、3年連続で賃金を底上げするベースアップ(ベア)を実施する方針を固めたという。