回目の節目となった国内最大の市民マラソン「東京マラソン」が行われたが、ランナーの応援などで沿道に詰めかけた観衆は109万2000人にも上ったそうだ。
大阪市の阪急梅田駅近くにあるスクランブル交差点で猛スピードの乗用車が新阪急ホテル前の歩道に突っ込み、歩行者を次々に跳ね飛ばした。運転手を含む2人が死亡し、1人が意識不明、8人が重軽症を負う大惨事となった。
米国の有力な消費者団体専門誌の「コンシューマー・リポート」が公表した自動車ブランドの総合順位の動きが目まぐるしく、異変が起きた。
「チーム・ホンダ」を掲げるホンダの八郷隆弘社長が就任1年目で新しい経営体制を発表。
欠陥エアバッグ問題で揺れるタカタは自動車各社に対し、異常破裂の調査結果を今週の2月25日に説明するという。
日産自動車の社長・会長を歴任し、昨年12月18日に81歳の生涯を全うした塙義一さんの「お別れの会」が明日(2月23日)東京・内幸町の帝国ホテルで行われる。仏ルノーとの提携交渉のメンバーの一人でもあった同社の志賀俊之副会長からの哀悼のメッセージを掲載している。
自動車とともに春闘相場に大きな影響を与える大手電機メーカーの労働組合も一部を除いて2016年春闘の要求書を経営側に提出した。
春闘相場に大きな影響力を持つトヨタ自動車などの大手自動車メーカーの労働組合が、2016年春闘の要求書を一斉に提出した。3月16日の集中回答日に向け、労使の交渉が活発化する。
三菱商事と伊藤忠商事が、保有しているいすゞ株の一部を売却したことが分かったという。三菱商事の保有比率は9.46%から7.5%に、伊藤忠は7.96%から6.24%に減少。
世界の大手自動車メーカーが2015年(暦年)に販売した新車台数のベスト10のランキングが明らかになった。1位のトヨタと2位のVWとは22万台、3位のGMともその差はわずか31万台と、上位3社が激しいシェア争いを展開していたことがうかがえる。
米運輸省は、自動運転のための人工知能について、「伝統的な観点から見るとドライバーではない」としながらも、「人の存在なしで車が運転しているのであれば、実際に運転しているものをドライバーだとみなすのが妥当」の見解を示したという。
東京外国為替市場の円相場も一時1ドル=114円台前半まで円高ドル安が進み、東京株式市場の日経平均株価も前日比918円安と、2年9か月ぶりの下げ幅となるなど、波乱含みの展開となった。
暦のうえでは「立春」が過ぎたが、国内全工場が止まったトヨタ自動車では”底冷え”状態に見舞われている。6日間の停止による影響は「1日当たりの生産台数から計算すると7万7000台規模の減産となる」(読売)とみられる。
第36回の「毎日経済人賞」に選ばれた富士重工業の吉永泰之社長と登山用品のモンベルの辰野勇会長。先週発表した16年3月期の連結営業利益率はトヨタ自動車の10.2%をはるかに上回る17%と業界最高水準となる見通し。
経営再建中のシャープが、台湾の電子機器大手の鴻海(ホンハイ)機精密工業が提案している支援策を重点的に検討していることを決めたことで、きょうの東京を除く各紙が1面トップ記事で報じている。