東洋ゴム工業は、性能評価基準に不適合な免震ゴムを製造していた問題で、小林英明弁護士を代表とする社外調査チームから事実関係や原因についての中間調査報告書を受領したと発表した。
東洋ゴムは、性能評価基準に適合しない免震ゴムを販売していた件で、さらに90棟で性能評価基準を満たしていない建築物があったことを発表した。また、基準を達成しているのか判定できない建築物が9棟あることも明らかにしている。
国土交通省は、東洋ゴム工業の免震ゴムの不正事件を受けて「免震材料に関する第三者委員会」を設置すると発表した。
国土交通省は、東洋ゴムが大臣認定不適合の免震ゴムを使用していた建築物55棟全てについて、震度6強から7程度の地震に対して倒壊するおそれはないことを確認したと発表した。
東洋ゴム工業は、岡崎俊明執行役員が子会社東洋ゴム化工品の社長を兼務すると発表した。