AP撤廃による中古車流通への影響はそれほど大きくないと考えられる。一方で、ブミプトラとして過度に政府に依存する時期は終わったのではないかという意見がでてきている。そのような中、マレーシア政府はどういった立場をとるのかが今後の焦点となるであろう。
2014年のタイにおける新車販売台数は前年実績に比べて33.7%減少し88万1832台となった。しかし、自動車産業にとっては大きなビジネスチャンスの時期となるであろう。
2012年4月より京都大学東アジア経済研究センター内にアジア中古車流通研究会が組織された。特にアジアでの中古車流通について、自動車業界を横断した活発な議論がなされている。