伊賀鉄道と近畿日本鉄道(近鉄)、三重県伊賀市の3者は3月27日、伊賀線の経営形態を公有民営方式に移行することで合意した。
国土交通省は3月25日、近畿日本鉄道(近鉄)が申請していた産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定した。同社は4月から純粋持株会社制に移行する。
国土交通大臣は3月11日、北近畿タンゴ鉄道(KTR)全線と近畿日本鉄道(近鉄)内部・八王子線の鉄道事業再構築実施計画を認定する。国土交通省が3月10日発表した。いずれも4月1日から上下分離方式の経営体制に移行する。