公正取引委員会は、自動車専用船運航事業者5社が、独占禁止法(不当な取引制限の禁止)の規定に違反していたとして、4社に対して排除措置命令と課徴金総額227億円の納付命令を出したと発表した。
公正取引委員会(公取委)は3月4日、北陸新幹線の融雪設備などの入札談合事件で、高砂熱学工業など8社と設備工事の請負業務に従事していた8人について、私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律(独占禁止法)違反の疑いで検事総長に刑事告発したと発表した。