日本精工は、ベアリングの取引で価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から課徴金納付命令を受けたことについて5月29日付けで審判請求を行った。
小糸製作所は、自動車用ランプのカルテルで公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令を受けたことについて、承服できないとして公取に審判の請求を行った。