東京商工リサーチは、地銀、第二地銀81行の連結決算ベースでの製造業向け四半期別貸出金残高調査を実施した。
東京商工リサーチが発表した2月の中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産件数が前年同月比42.8%増の17件と急増した。
東京商工リサーチは、家電や自動車向けDRAM専業メーカーで経営破たんしたエルピーダグループを主要取引先とする国内企業の取引先を調査した。
東京商工リサーチは9日、発生から間もなく1年となる3月9日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。
東京商工リサーチは9日、上場会社3543社の「震災関連損失」調査結果を発表。このうち、震災以降特別損失で震災(災害)関連の損失を計上したのは1356社で、約4割を占めた。
東京商工リサーチが8日公表した「第4四半期想定為替レート」調査によると、東証1部、2部に上場するメーカー65社の2012年1月以降の想定為替レートで、対ドル相場では、1ドル75円と77円に想定した企業がそれぞれ24社で最も多かった。
東京商工リサーチは8日、3月7日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表。2月の東日本大震災関連倒産は53件で、一時期に比べて発生ペースが緩やかになったものの、依然として50件台で推移している。
東京商工リサーチが8日発表した2月の全国企業倒産状況によると、負債総額は前年同月比53.8%増の6312億6300万円と大幅に増加、3か月連続で前年を上回った。これは、東証1部上場のエルピーダメモリが会社更生法の適用申請が影響した。
東京商工リサーチは、東日本大震災で甚大な被害を受けた、岩手・宮城・福島の3県の企業業績を調査した。
東京商工リサーチは1日、2月29日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果(速報値)を発表。2月の東日本大震災関連倒産は45件で、大震災発生から1年で累計件数は628件。阪神・淡路大震災での倒産件数が発生から1年で152件だったのに対し、4.1倍という高い数値となった。
東京商工リサーチは1日、2011年3月から10月に新たに設立された法人の集計データをまとめた。それによると、岩手県、宮城県、福島県の被災3県では、前年同期比12.3%増の1883社が設立された。