ソニーとサムスンは26日、液晶パネル事業について新たな提携関係への移行に関する契約を締結した。
ユーザーが集団訴訟を起こすのを未然に阻止するような内容で、今年9月にPlayStation Network及びSony Entertainment Networkのサービス利用規約(ToS)を改定していたソニーですが、これに対して米国ユーザーが集団訴訟を起こしたことが明らかになりました。
ソニーの元社員である久米英広氏が、家庭用ゲーム機「プレイステーション」などに使用された部品など発明対価として計1億円の支払いを求めた訴訟の上告審において、最高裁第2小法廷はソニー側の上告を退ける決定を7日付けでおこないました。