キッズベースキャンプは5月31日、同社が東京と神奈川で運営する学童保育の所属会員に対して行った東日本大震災に関するアンケート調査について発表した。
中国電力は、現在建設中の島根原子力発電所3号機の建設工程について今年6月に予定していた燃料装荷、2012年3月に予定していた営業運転開始の時期をそれぞれ延期すると発表した。
クロス・マーケティングは、全国20~69歳の男女を対象に、「消費動向」に関する調査を実施した。
さんぽうは5月30日、「東日本大震災の影響による進路や生活に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査対象は、東北6県および茨城県の高等学校。
世界各国・地域の平和度合いをランク付けした2011年の「世界平和度指数」で、日本は2年連続で3位に入ったという。シドニーに本部を置く国際民間シンクタンクの「経済・平和研究所」が公表したもので1位はアイスランド、2位はニュージーランド。
日経BPコンサルティングは、東日本大震災発生から2か月が経った5月11日から18日にかけて企業による復興支援活動や広告・宣伝・広報活動を見聞きした結果「好感を持った、魅力的に映った、高く評価した」企業を聞いた「企業名想起調査」を実施した。
自動車整備士学校のトヨタ東京自動車大学校は、被災地へ義援金を贈ると発表した。
情報通信総合研究所(ICR)は30日、東日本大震災による民間ICT関連資本への影響を、最大4.4兆円であるとの算出を発表した。
日本自動車車体工業会が発表した4月の会員の生産台数は、前年同月比75.0%減の4万3050台と大幅マイナスとなった。
市光工業は、東日本大震災の影響で今後の売上げ低迷が予想されるため、早期退職優遇制度を実施すると発表した。
H.I.S.は、あみプレミアム・アウトレット(茨城県稲敷郡阿見町)を運営するチェルシージャパンとともに、東日本大震災の風評被害に悩む茨城県の自治体や施設などを応援する茨城観光応援バスツアー『がんばってます!茨城』を共同企画し、発売開始した。
東京電力は28日、福島第一原子力発電所1号機タービン建屋への飛散防止剤散布風景の画像を公開した。
石原慎太郎東京都知事が、再びJR東日本にかみついた。3月14日の地震直後に「体質、許さない」と、その対応を批判した石原氏だったが、いまだに怒りは収まらない様子だ。
東北方面高速道路無料化の道筋が見えてきた。27日の閣議後会見で玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は、ポイントは大きく分けて3つあると話した。
日本自動車整備振興会連合会(日整連)は、自動車整備義援金を創設、被災地域の会員企業へ総額2億0504万円の義援金を支給すると発表した。