「道路整備に使わないなら税金を安くしろ」と、自動車関連22団体はこのほど、道路特定財源の見直しに関する意見書をまとめ、自民党や関係省庁に提出した。道路財源をめぐっては、塩川財務相と扇国交相の間で約2500億円分を一般財源化することが決まった。
政府は来年度の予算編成方針で、自動車重量税の一般財源化に関する記述を削除する方針だ。重量税は法律上、一般税だが、慣例で道路特定財源に組み込まれており、道路を作らないなら税率を下げるべき」という主張が多いものの、減税が決まるかは不透明だ。