33万5000人を抱えるトヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会が、2016年の春季労使交渉でベアに相当する賃金改善分として「月3000円以上」を統一要求する方向で調整に入ったという
今年の春闘は、企業の好業績を反映し、大幅なベアアップとなった。トヨタが4000年、日産が5000円、ホンダが3400円、マツダが1800円と軒並み過去最高水準を記録している。
日本自動車工業会の池史彦会長は3月19日の定例記者会見で、今年の自動車メーカーの賃金交渉について「(相場引き上げの)牽引役としての期待もあり、各社は業績の実力値以上に(回答で)応えていったと思う」と評価した。
自動車メーカーの2015年春季交渉は3月18日に回答が示され、各社が6000円を要求したベースアップ(ベア)についてはマツダが1800円、軽自動車大手のスズキ、ダイハツ工業はともに1600円となった。
自動車メーカーの2015年春季交渉は3月18日に回答が示され、業績好調が続く富士重工業(スバル)の賃金改善分(ベースアップ=ベア)は昨年実績の2000円を大きく上回る3300円となった。年間一時金は昨年と同じ水準である6.0か月分の満額回答だった。
ホンダは3月18日、今春闘のベースアップ(ベア)を3400円とするなどの回答を組合に提示した。トヨタや日産同様に要求の6000円には届かないものの、昨年実績(2200円)を上回った。
日産自動車は3月18日、2015年の労使交渉で賃金を底上げするベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分について月5000円を回答した。ベアを含む1人当たりの平均賃金改定額は同1万1000円となる。
自動車業界の2015年春季労使交渉は3月18日、経営側から一斉に回答が提示された。日産自動車は、賃金改定原資として組合が要求していた1万2000円に対し、1万1000円の回答となった。
自動車各社の2015年春季労使交渉は3月18日、相次いで回答が提示された。15日に事実上決着していたトヨタ自動車は、賃金改善分(ベースアップ=ベア)が要求の6000円に対し4000円、年間一時金は満額の6.8か月分(約246万円)となった。
メディアが連日のように労使交渉の経過を報じてきた2015年春闘もいよいよきょう(18日)が自動車や電機など大手製造業の集中回答日。ホンダが基本給を底上げするベースアップ(ベア)にあたる賃金改善を月3400円とすることで事実上、決着したという。
2015年春闘はあす(18日)の集中回答を前に労使間の交渉が大詰めを迎えているが、日産自動車がベアを月額平均で5000円とすることで合意したという。
2日後の集中回答を待たずに2015年春闘のリード役となるトヨタ自動車の労使交渉が事実上決着したという。
1週間後の3月18日の集中回答に向けた2015年の春季労使の交渉が終盤戦に突入したが、トヨタ自動車が賃金を引き上げるベースアップ(ベア)について過去最高水準で回答する方針を固めたという。
2015年の春季団体交渉が2月18日に始まり、トヨタ自動車とホンダはいずれも賃金改善(ベースアップ)で自動車総連の統一要求基準に沿った6000円の要求が労組から提出された。一時金はトヨタが6.8か月、ホンダが5.9か月と、ともに昨年の要求と同一だ。
2015年の春季団体交渉が2月18日に始まり、独自の交渉形態をとっている日産自動車では労組が「平均賃金改定原資」として1万2000円の要求を提出した。