低燃費車の取得税と重量税を免除すべき---自民議連が決議
自民党自動車議員連盟（青木幹雄会長）が4日、党本部で開かれ、内需拡大による景気刺激を図るため、環境性能に優れた自動車に対する自動車取得税、自動車重量税を3年間免除する税制を創設すべきだとする特別決議を行った。決議内容は、党税制調査会に申し入れる。
暫定税率の維持明記…自民PTが座長試案了承
自民党の道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチーム（座長＝谷垣禎一前国交相）は3日、一般財源化に関する座長試案を了承した。
自民党、重量税・取得税の3年間免税求める
自民党経済産業部会（櫻田義孝部会長）の自動車産業小委員会（三原朝彦委員長）は2日、道路特定財源に係る自動車・自動車燃料課税のあり方についての取りまとめを行った。
【新聞ウォッチ】自動車税制改革フォーラム、19日に総決起大会とデモ行進
道路特定財源の一般財源化に伴い、ガソリン税などに上乗せされている「暫定税率」の取り扱いなどを焦点に自民党税制調査会などが2009年度税制改正に向けた議論を本格化させている。
【新聞ウォッチ】ホンダ、ヤマハ、電動二輪車を商品化へ
ホンダとヤマハ発動機が排気量50ccの原付き二輪車と同等の走行性能を持つ電動二輪車車を商品化するという。きょうの日経が1面トップで報じている。連日、各紙が自民党総裁選の話題を1面などで大きく取り上げているが、企業のネタを1面トップ扱いするのは久々である。
【新聞ウォッチ】自民総裁選とガソリン下落 どっちに関心？
衆院の解散・総選挙の時期について「できるだけ早く実施すべきだ」という回答が56％にも達していることが朝日新聞の全国緊急世論調査でわかった。きょうの同紙が1面トップで取り上げている。
自民党、原油価格高騰で対策の強化案
自民党は20日、党本部で原油価格高騰対策プロジェクトチーム（加納時男座長）を開き、原油価格高騰対策の強化案を決めた。
自工会など自動車諸税廃止を要望…一般財源化で自民議連に
自動車関連21団体で構成する自動車税制改革フォーラムは23日、「道路特定財源を一般財源化するのであれば、課税の根拠がなくなる自動車関係諸税は廃止すべき」とする特別要望書をまとめ、自民党自動車議員連盟との政策懇談会に提出した。
【ガソリン国会】衆院、道路財源特例法を再可決
今年度以降の10年間、道路特定財源制度を維持することを内容とした道路整備費財源特例法改正案が13日の衆院本会議で、自民、公明など3分の2以上の賛成を得て再可決され、成立した。
ガソリン再値上げ…民主、体を張って阻止するが
30日、ガソリン税の暫定税率復活を目指す自民党と、それを阻もうとする民主党との間で、衆議院を舞台に激しい衝突が起きている。
【新聞ウォッチ】山口補選、自民敗北 それでも「暫定税率」復活を再可決？
福田内閣発足後初の国政選挙となった衆院山口2区補欠選挙。投開票の結果は予想通り、民主党の平岡秀夫氏が、2万1000票余りの大差をつけて圧勝した。きょうの各紙が「民主、大差で勝利、道路・医療が追い風」（朝日）など1面トップで大きく取り上げている。
【ガソリン国会】税法年度末処理についての各党合意の内容
自民党、公明党の与党幹事長、民主党、社民党、国民新党の幹事長、共産党書記局長は、道路以外の暫定税率を2か月延長することで合意した。
【ガソリン国会】暫定税率つなぎ法案 2委員会で成立したが…
議員立法で、ガソリン税の暫定税率を5月末日まで延長する「つなぎ法案」は、衆院財政金融、総務両委員会で30日午前、自民、公明両党の賛成多数で可決した。
【ガソリン国会】道路財源堅持で決起大会 民主党議員も出席
道路特定財源堅持を求める都道府県議会議員総決起大会が23日、東京・永田町の憲政記念館で約500名が参加して開かれた。大会には、自民、公明の与党幹部のほか、暫定税率維持を求める民主党の大江康弘参院議員（党道路特定財源に関する小委員会座長）も来賓として出席。
クリーンディーゼル乗用車に優遇税制 改正大綱
自民、公明両党は13日、08年度税制改正大綱を決めた。ポスト新長期規制に適合したディーゼル乗用車の自動車取得税を軽減する特例措置が盛り込まれ、「グリーン税制」については対象となる自動車の燃費性能を見直したうえで延長が認められた。
