三環状・一元化・24時間化・官民共用・メトロセブン…都議選へ向けた各党の政策
23日に投開票が行なわれる東京都議会議員選挙。各党が都議選に向けた政策を発表している。そのなかで道路や航空、鉄道について述べている部分を抜粋しまとめた。
自工会豊田会長、安部政権の成長戦略「自動車産業の元気につながる政策に感謝」
日本自動車工業会は、安部政権がまとめた「成長戦略」について、「日本の強みである製造業の復活をめざす方針が示され、自動車産業の元気につながる政策が盛り込まれたことに感謝申し上げる」との豊田章男会長コメントを発表した。
【新聞ウォッチ】アベノミクス、迫力不足の「第3の矢」…市場は失望「円高・株安」
安倍政権の経済政策「アベノミックス」の第３の矢のキーワードは「民間活力の爆発」だそうだ。安倍首相が規制改革に重点を置いた成長戦略のメニューを発表した。
自民党オートバイ議連、二輪車ETC導入支援を求める声
自民党オートバイ議員連盟の総会では、出席議員から多くの意見が寄せられた。
自民党オートバイ議連、事務局長に三原じゅん子参議
自民党オートバイ議員連盟の主な役員人事が固まった。
【新聞ウォッチ】衆院議員の小池百合子氏、仏ルノーの社外取締役に
仏ルノーの社外取締役のポストに、自民党衆院議員の小池百合子元防衛相を迎える方針という。
安倍政権の経済再生策、ASEANのFDI減速にならず
安倍新政権による経済再生計画について、クレディ・スイスのエコノミストは、東南アジア諸国連合（ASEAN）における外国直接投資（FDI）の減速に繋がることはないとの見解を示した。
【新聞ウォッチ】痛し痒しの自動車取得税廃止、あの「道路特定財源」も復活へ
昔の名前で出てくるのはクルマの名前ばかりではなかった。自民党税制調査会は消費増税に伴って自動車取得税を廃止する一方、自動車重量税を減税したうえで「道路特定財源」にする方針を打ち出したという
車取得税、消費税10％時に廃止 自民税調
自民党税制調査会（野田毅会長）は1月23日、焦点となっていた車体課税の見直しのうち、自動車取得税（地方税）は2段階で引き下げ、消費税が10％となる時点で廃止する方針を決めた。24日まとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
自動ブレーキ搭載バスの税軽減 自民税調
自民党税制調査会は1月23日、2013年度から、衝突被害軽減ブレーキなどのASV装置を搭載した車両総重量が5トンを超えるバスの自動車取得税と自動車重量税を軽減する方針を決めた。24日の与党税制改正大綱に盛り込む。
車重量税の廃止見送りへ 自民税調
自民党税制調査会は1月23日、車体課税見直しのうち、自動車重量税の課税の性格について、道路の維持管理・更新等のための財源として位置づけ、自動車ユーザーに還元されるものであることを明らかにする方向で見直すことを決めた。
【新聞ウォッチ】 自動車2税の情報も混乱、「廃止見送り」から一転「取得税のみ廃止へ」
アルジェリアの天然ガス施設で「日揮」の日本人社員ら多数の外国人が拘束されたテロ事件。アルジェリア軍による武装勢力の掃討作戦の結果、人質計23人が死亡したとアルジェリア内務省が発表したものの、死者の国別内訳は明らかにしていない。
【新聞ウォッチ】安倍“返り咲き”内閣誕生…ご祝儀相場どこまで続く？
第2次安倍晋三内閣が発足した。安倍首相は記者会見で「国家国民のための危機突破内閣」を強調。デフレ脱却と円高是正を柱とする経済再生、震災復興を内閣の最重要課題に位置づける方針を示した。
トヨタ豊田社長、安倍新政権「ありがたい公約があり期待している」
トヨタ自動車の豊田章男社長は安倍新政権について「日本をベースにしたグローバル企業にとって大変ありがたい公約も多々あり、そういう意味で大変期待をしている」との考えを示した。
安倍総裁「経済成長のための税制に」…自民税調、来月下旬に大綱
自民党は21日、税制調査会幹部会合を開き、来年度税制改正に向けた議論を開始した。
