自民・公明両党が、2017年度の税制改正大綱を正式決定した。調整を繰り広げてきたクリーンディーゼルの適用については、ハイブリッド車や電気自動車とともに、引き続き取得税や重量税などの「免税」対象となった。
若桜鉄道(鳥取県)の山田和昭社長はこのほど、東京都内でトークイベントを開催した。鉄道マニアとして知られる自由民主党の石破茂衆議院議員(鳥取一区)や、ジャーナリストの田中輝美さんも参加。それぞれが鉄道に対する強い思いを語った。
第24回参院選が即日投開票され、自民党は改選50議席を上回り、公明党も選挙区候補が全員当選。安倍晋三首相が勝敗ラインとした自公両党で改選過半数の61議席を大きく超えたという。
自民党は消費税増税の再延期に伴う自動車税制改正の扱いについて、消費税率が10%に引き上げられる2019年10月までに先送りする方針を決めた。
自民党内に「自動車文化を考える議員連盟」という会合が立ち上がり、その設立総会が去る5月25日開催された。
自民党税制調査会は12月10日、消費増税時の軽減税率を除いた2016年度税制改正大綱を了承した。このうち、消費税10%時の自動車車体課税については、自動車取得税を廃止する一方、自動車税に環境性能割を上乗せすることが決まった。
排気量50cc以下のバイクを含む二輪車の軽自動車税が、16年4月1日から最大2倍に引き上げられる。この増税を前に昨年12月30日に結ばれた自民党と公明党の覚書が再び議論されようとしている。
24日夕方、東京・永田町の自民党本部でオートバイ議員連盟(逢沢一郎会長)の総会が開催された。衆参23人の国会議員をはじめ、代理出席を含め総勢38人が出席した。
公道レースを可能にする「モータースポーツ推進法案」(自動車モータースポーツの振興に関する法律案)が、自民党合同部会で法案審査された。
16日、自民党モータースポーツ振興議員連盟(古屋圭二会長)は総会を開き、公道レース実現に向けた法案提出の党内手続きを進めることを決めた。
与党が12月30日に決定した2015年度税制改正大綱で、環境性能の高い軽自動車税を対象にした「グリーン化特例」が15年度に購入する新車の「軽自動車税」を対象に導入されることになった。
与党が12月30日に決定した2015年度税制改正大綱で、自動車重量税と自動車取得税を対象にしたエコカー減税が15年度から2年間延長されることになった。
自民党と公明党の税制調査会は30日、2015年度の税制改正大綱を発表した。二輪車の軽自動車増税については1年延期し、次のように記した。
2015年度から課税がスタートする軽自動車増税について、自民党と公明党の税制調査会は実施を1年延期することを決めた。30日の与党税制改正大綱で公表される。
「二輪車増税1年先送り」とか「エコカー減税2年延長」というきょうの各紙の見出しをみて、どこまで購買意欲がわいてくるのだろうか。そんな疑問を抱く自民、公明両党がまとめた来年度の「税制改正大綱」の最終案である。