自動車メーカーの2020年春闘は2月12日に一斉に労組から要求が提出された。ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分の要求は7年連続となったものの、ベアの額を公表しない動きも広がった。3月11日の集中回答日に向け、交渉が活発化する。
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自動車業界の2019年春季団体交渉は3月13日、経営側から一斉に回答が示された。そのなかで最大手のトヨタ自動車は年間一時金の回答が夏季分のみとなるなど、厳しい交渉となった。
自動車業界の2019年春季団体交渉は3月13日、経営側から回答が提示され、自動車メーカー各社は6年連続で賃金改善(ベースアップ)の実施が決まった。ただ、ベア額では2018年実績を下回る回答が相次いだ。
自動車メーカーの労組は2月13日、一斉に春季団体交渉の要求書を経営側に提出、2019年春闘がスタートした。3月13日の集中回答へ向け、交渉が本格化する。
主要企業の経営側と労働組合側の代表らが意見を交わす経団連の「労使フォーラム」が開幕し、2019年の春季労使交渉が事実上スタートした。
自動車メーカーなどの労働組合で組織する自動車総連が、ことしの春闘でベア(ベースアップ)の要求額を掲げない方針を正式に決定したという
宅配便最大手のヤマト運輸などの労使交渉が行われ、ヤマトは労組の要求通り正社員が月額1万1000円(組合員平均3.6%)の賃上げ実施で合意したという。
2018年春闘で、自動車や電機などの大手企業が、基本給を底上げするベースアップ(ベア)などの労働組合の要求に対する回答を一斉に示した。ただ、月収ベースの賃上げ率は2%前後が多く、安倍政権が掲げた「3%以上」に達した企業は少数にとどまったという。
自動車業界の2018年春季団体交渉は3月14日、経営側から回答が提示され、自動車メーカー各社は5年連続で賃金改善(ベースアップ)を実施することになった。ベア額では昨年実績を上回る回答が相次いだ。
きょう (3月14日)は、2018年の春闘で、主要企業が基本給を底上げするベースアップ(ベア)などについての一斉回答日。前日まで土壇場の交渉が続いていたトヨタ自動車も、ベアを前年の1300円を超える水準で行うことで事実上決着したという。
トヨタグループのデンソーとアイシン精機、豊田自動織機の3社が賃金水準を底上げするベースアップに相当する賃金改善分を前年と同じ月1500円とすることで事実上決着。一時金も満額回答する見通しという。
2018年春季のベースアップなどをめぐる経営側と労働組合の労使交渉が本格化している。このうち、トヨタ自動車も、約350人が愛知県豊田市の本社で集まり、第1回の労使交渉を行ったという
自動車メーカーの2018年春闘は2月14日に一斉に労組から要求が提出された。ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分の要求は5年連続。要求額は、各社とも3年続けて同じとなった3000円で、自動車総連の統一要求基準に揃えた。