物流の2024年問題まで約半年、宅配便市場は依然として拡大
国土交通省が発表した2022年度（2022年4月～2023年3月）の宅配便取扱個数は50億0588万個で、前年度比5265万個、1.1％の増加となり、過去最高を更新した。
「昨日の敵は今日の友」ヤマトと日本郵政が協業---物流2024年問題見据えて［新聞ウォッチ］
トラック運転手不足が懸念される「物流の2024年問題」やコスト上昇に対応するためには、競合する物流業界大手のライバル同士でも、お互いに手を組んで危機を乗り越えるしかないようだ。
ヤマトのメール便を日本郵便が配送、「2024年問題」解決に向けて協業
日本郵政グループとヤマトグループは6月19日、物流サービスでの協業に関する基本合意書を締結。相互のネットワークやリソースを共同で活用した新サービスを開始すると発表した。
水素関連の開発に注目集まる…週間会員記事ランキング
今週（5月18～24日）のプレミアム会員向け記事＝ビジネス、キーパーソンインタビュー、人事情報に関する記事について、アクセス数を元にして独自ポイントでランキング集計しました。今週は1位、2位に水素に関する話題がランクインしました。
ヤマト運輸、国内初のFC大型トラックによる実証実験開始…東京-群馬を夜間往復
ヤマト運輸は5月17日、水素を燃料とした燃料電池大型トラック（FC大型トラック）の実証実験を同日夜から開始するにあたって、その車両を報道陣に公開した。FC大型トラックの実証実験は国内初で、車両はトヨタ自動車と日野自動車と共同開発をした。
日本初、FC大型トラック走行実証を開始…物流4社が実用性を検証
アサヒグループ、西濃運輸、NEXT Logistics Japan（NLJ）、ヤマト運輸の4社は、日本初となる燃料電池（FC）大型トラックの走行実証を5月17日から順次開始すると発表した。
新型軽商用EVによる集配業務の実用性検証、ホンダとヤマト運輸が6月より開始
ホンダとヤマト運輸は、ホンダが2024年春発売予定の新型軽商用EV（電気自動車）の集配業務における実用性の検証を6月から8月まで実施する。
ヤマトHD、水面上を飛行する電動モビリティ開発企業に出資
ヤマトホールディングスは、同社子会社が運営するファンドを通じて、水面上を飛行する電動の「シーグライダー」を開発する米国のリージェントクラフトに出資した。
ヤマト運輸が宅急便など10％値上げ 4月3日から
ヤマト運輸は、4月3日から宅急便などの運賃を約10％値上げすると発表した。
ミシュランとヤマト運輸の物流改革プロジェクトが本格始動
日本ミシュランタイヤとヤマト運輸は、1月10日から物流改革共同プロジェクトの本格運用を開始したと発表した。
