スズキは、2012年春の賃金・一時金に関する労使交渉で、経営側が年間一時金として5.0か月を回答した。
三菱自動車は、2012年春の賃金・一時金に関する労使交渉で、会社側は年間一時金として4.1か月を回答した。
マツダは、2012年春の賃金・一時金に関する労使交渉で、会社側は年間一時金として3.3か月を回答した。
ヤマハ発動機は、2012年春の賃金・一時金に関する労使交渉で、会社側は年間一時金として4.8か月を回答した。
ダイハツ工業は、2012年春の賃金・一時金に関する労使交渉で、会社側は年間一時金5.0か月+アルファを回答してほぼ満額回答となった。
トヨタ自動車の宮崎直樹常務役員は、2012年春の賃金・一時金交渉で「組合員も管理職を含めた従業員も本当によくやってくれたという感謝の気持ち」から満額回答した述べた。
トヨタ自動車の宮崎直樹常務役員は、2012年春の賃金・一時金の労使交渉で、組合側に賃金制度のあり方を見直していく方針を示した。
自動車業界の春季労使交渉は14日、富士重工業(スバル)と、トラック大手のいすゞ自動車および日野自動車が年間一時金交渉で、満額での決着となった。
日産自動車の高橋雄介執行役員は14日、今春闘で一時金回答が3年ぶりに組合要求を下回ったことについて「厳しい判断ではあるが、それでも額、あるいは月数ともに業界他社の中ではトップであると認識している」との考えを示した。
日産自動車は14日午前の労使交渉で、経営側が年間一時金について196万4000円(5.3か月相当)の回答を示した。組合側は5.5か月分を要求していたものの、2009年以来3年ぶりに満額割れの回答となった。
自動車や電機の春季交渉集中回答日となった14日、トヨタ自動車は年間一時金、定期昇給に相当する賃金制度維持分とも経営側が満額の回答を提示した。
きょう14日は2012年春闘のヤマ場となる集中回答日。労使協議で相場作りに影響が大きいトヨタ自動車が年間一時金(ボーナス)交渉で、労働組合が要求していた「基準内賃金の5か月プラス3万円」(178万円)を満額回答する。
ホンダは8日夜の春闘交渉で、会社側が年間一時金を5.0か月分の満額回答とする方針を伝え、労使で妥結した。正式回答は自動車総連などの集中回答日である14日に行う。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は16日の定例記者会見で、15日から交渉が始まった今春闘について、「自動車産業は“6重苦”のなかで厳しい国際競争をしている。労務費、固定費のアップは一般論として慎重にならざるを得ない」と述べ、労組側をけん制した。
日産自動車の高橋雄介執行役員(人事担当)は15日、横浜市にある本社で報道陣と懇談し、今春闘交渉について「交渉環境は昨年より厳しいと認識している」との考えを示した。