安倍晋三首相がデフレ脱却に向けた「3%賃上げ」を強く要請するなかで、2018年春闘がスタートし、早くも労使間の駆け引きが本格化している。
自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連は、2018年春闘でベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分を月「3000円以上」とする統一要求案を決めたという。
官製春闘に陰りとささやかれた大手メーカーの春闘相場だが、中小を含めた業主別組合の交渉は今も続いている。自動車総連(全日本自動車産業労働組合総連合会)が公表した2017年の行方を追った。
宅配最大手のヤマト運輸が、時間帯指定サービスの一部廃止や取り扱う荷物の総量を抑制することなどで労使交渉が妥結したという。
「失速ではなく、経済に好影響を与える結果として前向きにとらえてほしい」。 日本自動車工業会は16日、都内で会見を開き、西川廣人会長が春闘の結果について、希望を述べた。
自動車メーカーの2017年春闘は3月15日、一斉に回答が示された。乗用車メーカー8社では賃金改善(ベースアップ)が全社で要求額に達しなかったものの、4年連続の有額回答でベアが実施されることになった。
トヨタ自動車の労使は3月15日、本来は2021年1月に完了予定だった家族手当の見直し措置の大部分を、今年の4月に前倒し実施することで合意した。子どもへの手当は、何人いても1人当たり一律月額2万円が支給されるようになる。
自動車業界の2017年春季団体交渉は3月15日、経営側からの回答が始まり、自動車メーカー各社は4年連続で賃金改善(ベースアップ=ベア)が実施されることになった。
2017年の春季労使交渉で、きょう3月15日には自動車や電機などの大手企業がベースアップ(ベア)や一時金を一斉回答する。ホンダが、労働組合が求めていたベアに相当する賃金改善を、月額1600円とする方針を固めたという。
3月15日の集中回答日を目前に控えて、2017年春闘の攻防が大詰めを迎えている。すでに、トヨタ自動車の労使交渉では、賃金水準を引き上げるベースアップ(ベア)が3000円の組合要求に対して月額1300円で事実上、決着。
産業界の春闘相場をけん引すると言われているトヨタ自動車が、ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として、前年(2016年)と同水準の月額1500円を軸に調整する見通しであることが分かった
自動車メーカーの2017年春闘は2月15日に一斉に要求が提出された。賃金改善(ベースアップ)の要求額は各社とも昨年と同額の3000円で、自動車総連の統一要求基準に揃えた。
トヨタ自動車など大手自動車メーカー各社の労働組合が一斉に今春闘の要求書を提出し、労使交渉が本格的にスタートした。
自動車業界でも2月15日に2017年の春季団体交渉が始まった。独自の交渉形態をとっている日産自動車では同日、労組が組合員の「平均賃金改定原資」として昨年と同額の9000円の要求を提出した。
全トヨタ労働組合連合会(全トヨタ労連、315組合、約34万人)が、賃金を底上げするベースアップ(ベア)にあたる賃金改善分として、月額3000円以上を要求する執行部案を提示して確認したそうだ。