いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則)は、2022年10月1日付の役員の職務変更、人事異動について下記の通り発表しました。
富士通、いすゞ自動車、トランストロンの3社は、物流に関わるさまざまな業界や社会インフラと連携した新たなサービスを創出する商用車情報基盤「GATEX(ゲーテックス)」の運用を開始した。
いすゞ自動車は、商用車向けテレマティクスサービス「MIMAMORI(みまもり)」を全面刷新して提供開始した。
イオン九州、イオングローバルSCMとコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(CJPT)の3社は9月29日、九州エリアにおけるイオングループの物流改革プロジェクトに共同で着手したと発表した。
国土交通省は、日野自動車といすゞ自動車が販売するトラックとバスの一部モデルに搭載しているエンジンの型式指定を取り消す行政処分を9月22日付けで実施した。
トラック業界がまとめた8月の普通トラックの販売実績によると、エンジン認証試験で不正が見付かったトラックの国内出荷を停止している日野自動車は前年同月比69.1%減の842台だった。
10年以上前から「日本は完成車OEMが多すぎるのではないか」という議論がある。国内外では主要サプライヤーの再編統合が進み、OEMもVWグループやステランティスなど資本提携に夜の再編の動きが顕著だ。日本もこれに近い動きが進んでいるように見える。
親会社のトヨタ自動車の豊田章男社長も「お客様の信頼を裏切り、大変遺憾に思う」とコメントしたほどの日野自動車のエンジン性能試験などの不正問題。
JR九州は7月28日、日田彦山線BRT(添田~夜明~日田)へ導入する車両のデザインを発表した。
ヤマト運輸とコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(CJPT)は7月27日、カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始すると発表した。
トヨタ自動車、いすゞ自動車、日野自動車、コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(CJPT)の4社は7月19日、量販燃料電池(FC)小型トラックを共同で企画・開発。2023年1月以降に市場導入すると発表した。
いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則)は、2022年7月1日付の人事異動について下記の通り発表しました。
いすゞ自動車、デンソー、トヨタ自動車、日野自動車、コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(CJPT)の5社は7月8日、大型商用車向け水素エンジンの企画・基礎研究を開始したと発表した。
各社の最新技術が集う「人とクルマのテクノロジー展」のいすゞブースは、大型CNGトラックやBEVエルフなどのパネル展示の前にSUVらしきクルマが展示されていた。「MU-X」という日本未導入の車両だ。
いすゞ自動車は5月26日、大型トラック『ギガ』のリレーに不具合があり、エンストしてしまうおそれがあるとして、国土交通省にリコールを届け出た。対象となるのは、2015年10月5日~2022年1月13日に製造された7万2617台。