羽田空港エリアの自動運転開発拠点を整備へ 国交省が計画認定
国土交通省は12月25日、羽田みらい特定目的会社が自動運転開発拠点などを整備するために申請していた民間都市再生事業計画（羽田空港跡地第1ゾーン整備事業・第一期事業）を認定したと発表した。
全国の運輸支局でシステム障害が発生、現在は完全復旧
国土交通省は12月25日の始業時から、全国の運輸支局・自動車検査登録事務所で、システム障害が発生した。
宅配便の再配達率が改善、0.3ポイント減の15.2％ 2018年10月のサンプル調査
国土交通省は12月21日、サンプル調査として実施した10月の宅配便の再配達率が15.2％と前年同月と比べて0.3ポイント下がったと発表した。
電動バスの導入を加速 国交省がガイドラインを策定
国土交通省は12月19日、地域交通のグリーン化を目指し、電動バスの導入をスムーズに進めるためのガイドラインを策定したと発表した。電動バスの導入検討から、導入後の検証を行うまで活用してもらう。
トラック隊列走行の実現にインフラ整備 国交省が検討会
国土交通省は12月19日、トラック隊列走行の実現に向け、インフラ面での事業環境を整備すると発表した。
国交省、日産に対して業務改善を指導、スバルも含めて科料適用へ通知
国土交通省は12月19日、日産自動車で新たに不適切な完成検査を行っていたことを踏まえ、確実な完成検査を確保するため、業務改善するよう文書で指導した。
雪寒指定道路の除雪費用を補助…制度の継続を決定
政府は12月18日、「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき、積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画を閣議決定した。これによって雪寒指定道路に対する除雪補助の特例措置が継続されることとなった。
国交省、「自動運転戦略本部」を開催---実現のための新たな取り組みを審議へ
国土交通省は、12月20日に「第5回自動運転戦略本部」を開催し、高度な自動運転の早期実現に向けて国土交通省各局の環境整備、技術の開発・普及促進、実証実験・社会実装のために必要な施策の取り組み状況、新たな取り組みについて審議する。
逆走対策に有効な技術18件を確認 民間企業から応募
国土交通省と東日本・中日本・西日本高速道路は12月18日、民間企業から募集した高速道路での逆走対策技術の実道での検証結果から、逆走事故削減に向けて有効な技術18件を選定したと発表した。
乗合バスのノンステップ率、3.0ポイントアップの56.4％ 2017年度末
国土交通省は12月14日、2017年度末（2018年3月末）のバス・タクシー車両やバスターミナルのバリアフリーに関する実績の調査結果を発表した。
