「車載電池のグローバル競争と戦略転換」と題して、名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授 工学博士 佐藤 登氏によるセミナーを2025年11月25日(火)に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。



────────────【SSKセミナー】───────────
各国の政策変更に伴う車載電池のグローバル競争と戦略転換
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[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_25544

[講 師]
名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授 工学博士
エスペック(株) 上席顧問
イリソ電子工業(株) 社外取締役
経済産業省「蓄電池産業戦略推進会議」 有識者委員
佐藤 登 氏
(前サムスンSDI常務役員)

[日 時]
2025年11月25日(火) 午後1時30分~4時30分

[受講方法]
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)

[重点講義内容]
2025年7月に成立した米国減税・歳出法に伴い、EVと電池に優遇政策をとってきたIRA法案が同年9月末に撤廃されました。一方、2023年8月にはEU電池規制が発効し、電池製造におけるカーボンフットプリントと元素リサイクル規制が要求されています。このような状況下で自動車業界、電池業界、部材業界は大きな戦略転換を迫られ迅速な対応が求められています。
一方で、安全性にまつわる事故はこれまでも多発し、最重要課題にもかかわらず海外ではまだ課題として残っています。その事故は中国ローカルEVメーカーと米テスラのEVに偏在していましたが、2019年中盤以降からは韓国のリチウムイオン電池(LIB)を搭載した海外のEVやPHEVで火災事故が多発しました。日系電池メーカーの電池を搭載した日系自動車メーカーのxEVでは27年の長きに亘って公道での火災事故は1件もありません。その違いはどこにあるのかも解説します。これと連動しつつ、いずれにしても車載電池のグローバル競争が激化しています。
以下に講演内容を詳細に示していますが、本セミナーでは国内外におけるリチウムイオン電池および関連部材の市場・技術動向、電動化を加速させている自動車業界と電池業界の動向、および各業界に求められている対応・戦略等について解説します。トヨタ自動車を中心に全固体電池の研究開発も全世界的に活発になっている中、全固体電池の魅力と課題を踏まえ、その可能性についても述べることにします。2021年から経済産業省の「蓄電池産業推進会議」の有識者委員として提言してきた大胆な内容や成果と秘話についてもお伝えします。

1.自動車の電動化と電池戦略
 (1)各国の電動化政策方針 
 (2)全世界における国・地域の電池産業に対する政策方針
 (3)IRA法案撤廃による各業界への影響 
 (4)自動車各社と電池各社のサプライチェーン
 (5)EV電池工場への政府補助と戦略見直し 
 (6)日系自動車の電池戦略
2.車載用リチウムイオン電池の開発競争
 (1)全世界における国・地域の電池産業の実態 
 (2)日本の政策の迷走から打開へ
 (3)車載電池の形状種類 
 (4)車載用LIBの世界市場シェア 
 (5)HEV用LIBの世界市場シェア
 (6)日系部材業界の世界シェア激減 
 (7)日系電池部材のコストダウン戦略の必要
3.車載用電池に起因する火災事故とその原因
 (1)EV/PHEVの火災事故とリコール 
 (2)海外における直近のEV火災事故
 (3)韓国・中国の安全性向上に関する取り組み 
 (4)エスペック(株)の電池評価受託機能 
 (5)日韓中の車載電池信頼性の差異と見直し 
 (6)電池を取り巻く産学官の役割と課題
4.リチウムイオン電池のリサイクル事業と今後の展望
 (1)LIBの構成材料とリサイクル元素 
 (2)EUバッテリー規則対応
 (3)電池回収から元素リサイクルプロセス例 
 (4)中国と日本における電池のリサイクル政策
 (5)国内の電池リサイクル事業の事例と課題 
 (6)リサイクル事業における日本の課題
5.車載用次世代電池の開発状況と今後の展望
 (1)現行リチウムイオン電池と次世代電池の位置付け 
 (2)次世代革新電池系の種類と特徴
 (3)全固体電池の研究開発経緯 
 (4)液系リチウムイオン電池と全固体電池のモデル
 (5)全固体電池の製法事例 
 (6)全固体電池の課題 
 (7)固体電解質材料の研究開発動向
 (8)経済産業省による事業化支援 
 (9)車載用全固体電池の課題と期待
6.日本の強みと課題
 (1)日本の電池産業競争力拡大に向けての必要な施策 
 (2)具体的課題に向けた対応案
 (3)「蓄電池産業戦略推進会議」構成メンバー体制
7.質疑応答

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プレスリリース提供:PR TIMES