日経平均がの株価が約2か月ぶりに2万1000円台を割り込むなど、国内景気の先行きに不透明感が漂っているが、国内経済の動向にも大きな影響を与える4月の自動車の国内生産台数は、前年同月比5.0％増の77万4008台だったという。
日産自動車と仏ルノー、それに三菱自動車の「3社連合」の首脳が、横浜市内の日産本社で定例の会合を開き、ルノーが欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）との経営統合の計画について説明し、同意を求めたという。
『ベストカー』編集部は、トヨタの開発現場に近い関係者から、意外な情報を得た。トヨタの『マークX』が2019年いっぱいで生産を終了することは、明らかにされている。次期モデルや後継モデルはなく、あのクラスのFRスポーティセダンがトヨタから消滅してしまう。
志賀氏は一足先に自動車向け急速充電規格の普及活動に取り組む「チャデモ協議会」の会長職を5月27日付で退任。後任には東京電力出身の姉川尚史・経営技術戦略研究所長が会長に就任した。
『CARトップ』7月号の巻頭スクープは「マツダの逆襲」。5月9日に発表された「中期経営方針」の中で、「Largeアーキテクチャ」プラットフォーム戦略の存在が明らかにされた。このアーキテクチャは縦置き、つまりFRレイアウト、もしくはFRベースの4WDだ。
欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と仏ルノーが、経営統合を視野に、包括的な提携に向けて交渉を進めていることが明らかになったという。
クルマを選ぶ。車種は膨大だから、いきなり1車種を選ぶのは難しい。高額商品だから選択を間違えると大変だ。ではどうするか、ということで『ザ・マイカー』7月号がアドバイス。まずはカテゴリーを決めてその中から選ぶと合理的だという。
日産と三菱自動車、それにルノーの３社が連携強化を目的に設置された新会議体の第２回会合が、来週の5月29日に日本で開かれるという。ルノー側はジャンドミニク・スナール会長が来日するほか、３社の首脳が顔をそろえる。
今週末からのトランプ米大統領の来日を前に、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が、トランプ政権の「輸入自動車の増加を安全保障上の脅威」と位置付けたことについて反論する声明を公表した。
トヨタ『スープラ』新型が5月17日に発表・発売された。『ドライバー』7月号がみっちり解説している。見逃せないのが「公道試乗 in USA」だろう。メインマーケットのアメリカでの評価は？
最高経営責任者（CEO）を退いて会長職に専念する益子修氏と、後任のCEOに就任するインドネシア子会社ＭＭＫＩ社長の加藤隆雄氏が5月20日午後2時半から、東京・港区の三菱自動車本社が入るビル内で記者会見を行った。
トランプ米大統領が自動車の輸入増を「国家安全保障上の脅威だ」と指摘したことに対して、日欧などの自動車業界からの反発が広がっている。
リクルートグループが発行する『カーセンサー』によると、食通はパンの“端っこ”にある耳の美味しさを知っているのだという。そしてクルマ界にも食パンの耳と同じ端っこゾーンがあるそうだ。不人気車も多いが、それゆえグッドコンディションで、安い。
トランプ大統領が、輸入自動車と自動車部品に対する最大25％の追加関税を検討している問題で、関税措置の発動を最大180日遅らせる計画で検討しているという。
日産の株主還元は2011年度の配当金１株当たり20円から18年度の57円まで増額を続けてきたが、19年度の年間配当予想は40円。前の年度よりも17円の減配となる見込みだ。
