国土交通省は、2010年度に実施した全国幹線旅客純流動調査結果を発表した。
国土交通省は、旅客船事業の津波対策を促進するため、「津波避難マニュアルの作成の手引き」を策定した。
米国沿岸警備隊は、3月14日、15日の間、改正SOLAS条約に基づく日本の港湾保安対策の取り組み状況について現地調査する「国際港湾保安プログラム」を実施した。
海上保安庁が発表した2012年の海上犯罪取締り状況によると、海上犯罪の送致件数は前年と比べ92件増加して7448件となった。増加は3年ぶり。
国土交通省四国運輸局が開発を進めてきた「津波救命艇」の試作艇が完成、高知港湾合同庁舎において、6月末まで一般公開される。
国土交通省は、政府の規制・制度改革の一環として沿海区域の一部拡大について検討してきた「沿海区域の一部拡大に関する検討会」の結果を公表した。
国交省神戸運輸監理部では、南海トラフ巨大地震などの大災害が発生し、陸上交通機関が寸断された場合に備え、旅客輸送手段のマニュアル化を、これまで4回に亘って検討してきたが、5回目となる3月21日、最終検討会にて決定する。
河川敷を整備し、水辺利用の拠点となる「川の駅」が、江東区内にある江戸時代の船番所跡(大島9-10)に誕生した。23区内に川の駅が整備されるのは初めてのことだ。
政府は、災害発生時の港湾機能の維持と早期復旧を図るなどの港湾法改正案を閣議決定した。
国土交通省は、1月の造船統計(速報)を発表した。1月分の造船主要52工場の鋼船建造実績は起工が20隻、重量ベースで85万2000G/Tとなった。竣工は48隻、197万G/Tで、竣工船価は2067億円だった。
関東運輸局が1月、管内において外国船舶監督(PSC:ポートステートコントロール) を実施した外国船舶75隻のうち、重大な欠陥として是正終了まで出港を差し止める処分を行った船舶は3隻だった。
国土交通省大阪航空局は5日、高松空港で管制官が航空機からの呼びかけに応答せず、航空機2機の運航に遅延を生じさせたとして、管制官2人に10%の減給処分を行ったと発表した。
四国運輸局は、3月20日から開催される、「瀬戸内国際芸術祭2013」期間中の本島と粟島間における来訪者のアクセスを確保するため、にじ観光から申請のあった、一般旅客定期航路事業の許可申請を、3月1日付けで許可した。
日本郵船は、2月28日開催の取締役会において、4月1日付の代表取締役の異動、経営委員の選任及びそれに伴う取締役及び経営委員の役職等の異動、並びに6月下旬開催予定の第126期定時株主総会に付議予定の取締役候補者推薦を決議した。