東急電鉄のシェアオフィスを使って、総務省職員が働く体験を始めた。データを蓄積して、働き方改革に活かす。
国土交通省は、総合効率化計画3件について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定した。3件ともトラック輸送から鉄道または海上輸送に転換(モーダルシフト)する取り組みとして初めて認定した。
国土交通省は、多客繁忙期に陸・海・空の輸送機関が安全対策の実施状況を自主点検して公共交通の安全を図るとともに、輸送機関の安全意識を高めることを目的とする「年末年始の輸送等に関する安全総点検」を実施する。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、東海旅客鉄道(JR東海)から申請のあったリニア中央新幹線を建設するための整備費用を融資することを決定、貸付契約を締結した。鉄道建設・運輸施設整備支援機構が24日、明らかにした。
国立研究開発法人土木研究所は、福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関して、陥没の発生原因や、再発防止策について検討する。
2015年10月に長崎市内で発生した路面電車脱線事故について、事故を調査していた運輸安全委員会は11月24日、複数の要因が重なって脱線した可能性が高いとした調査報告書を公表した。
一般社団法人荒井タウンマネジメントと仙台市交通局は11月27日、地下鉄東西線の荒井車両基地(仙台市若林区)で、「あらフェス2016 in 荒井車両基地」と題したイベントを開催する。開催時間は10時から16時まで。
運輸安全委員会は、11月17日に、とさでん交通が運行する路面電車が伊野線・朝倉停留場~朝倉駅前停留場間で単線への進入ミスについて、重大インシデントとして調査を開始した。
はかた駅前通りの博多駅前2丁目交差点付近(福岡市博多区)で発生した道路の陥没事故について、福岡市交通局は11月14日、道路の仮復旧が11月15日の明け方になるとの見通しを発表した。
福岡市地下鉄七隈線の工事現場(博多区)で発生した道路陥没事故について、同市は11月14日にも避難勧告を解除する。ライフラインはほぼ復旧した。
国土交通省鉄道局は11月11日、北陸新幹線の敦賀~大阪間について、小浜-舞鶴-京都ルート、小浜-京都ルート、米原ルートの検討結果を発表。京都・新大阪駅は地下駅、米原・東舞鶴・東小浜・学研都市付近は地上駅を想定し、建設費などを算出。費用対効果を伝えた。
JR6社が共同で発売する周遊券「ジャパン レールパス」が、2017年3月8日から国内16か所の駅、空港で買えるようになる。
川崎市と鹿島田駅西部地区再開発の2者は11月8日、幸区内にあるJRの鹿島田駅と新川崎駅をつなぐ歩行者通路が11月15日に開通すると発表した。
札幌市は11月9日、軌道法に基づき市電の運賃の変更を国土交通大臣に申請した。認可された場合、市電の運賃は30円値上げされる。
福岡市博多区の博多駅前2丁目交差点付近で11月8日、道路の大規模な陥没事故が発生した。陥没した道路の下では市営地下鉄のトンネル建設工事が行われており、福岡市はこの工事が原因で陥没したとの見方を強めている。