eve autonomyは11月30日、ヤマハ発動機およびティアフォーと開発を進めてきた自動搬送サービス「eve auto」の提供を開始すると発表した。自動運転EVによる自動搬送の商用サービスは国内初の取り組みとなる。
日経平均株価は前日比58円85銭安の2万7968円99銭と続落。米国市場のハイテク株安を嫌気し、半導体関連株などが売りに押された。
カーシェアリングシステムを開発、提供するWill Smartは、超小型電気自動車（EV）を製造、販売するFOMMと、バッテリー交換式EVと交換式バッテリーを用いたエコシステム創出で協業する。
オールドニュータウンという言葉がある。高度経済成長時代に開発されたニュータウンについて、開発当初に若年層が大量に入居したが、その入居者たちが揃って高齢化してきたことで、さまざまな課題が浮かび上がっていることを揶揄した言葉だ。
国土交通省と自動車基準認証国際化研究センターは、11月24、25日にインドネシアで「第13回アジア地域官民共同フォーラム」を開催した。アジア主要国の政府実務者級会合で、自動車技術の革新を見据えた安全確保、基準・認証制度の改善について意見交換した。
日経平均株価は前日比134円99銭安の2万8027円と3日続落。米国市場でハイテク株が売られた流れを引き継ぐ形となった。
日産自動車は11月29日、2022年10月の生産・国内販売・輸出実績（速報）を発表。グローバル販売台数は前年同月比13.3％減の26万5467台で、16か月連続のマイナスとなった。
トヨタ自動車は11月29日、2022年10月の生産・国内販売・輸出実績（速報・含レクサス）を発表。前年に東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による部品供給不足の影響を受けていた反動に加え、堅調な需要などにより、グローバル販売・生産ともに前年超えの実績となった。
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、中央復建コンサルタンツと大林組は、交通渋滞抑制に向けた交通量予測モデル作成の見通しが立ったため、大阪・関西万博予定地である夢洲で、工事車両の交通量増大を想定した実証実験を開始した。
日産自動車は11月28日、主力のミニバン『セレナ』の新型モデルを発表した。価格はガソリン車が276万円から、e-POWER車が319万円からで、ガソリン車が2023年初めに、e-POWER車が同年春に販売を開始する。
名古屋鉄道、名鉄EIエンジニア、トヨタシステムズ、東邦電機工業株の4社は、AI画像解析とETC2.0、ITSスマートポールを活用し、踏切で注意を喚起するシステムの実証実験を12月5日から実施する。
中国民間OEM大手の吉利汽車（ジーリー・オートモービル、Geely）によるBEVハイエンドブランド極氪（ジーカー、ZEEKR）は11月17日、『ZEEKER M-Vision』を米ロサンゼルスで発表した。
SDV：ソフトウェア・デファインド・ビークルの実現に向けて、世界中のメーカーが開発競争を演じている。車載半導体のエキスパートであるNXPが考えるSDVとはどんなものか。それはどのように実現するのだろうか。
リケンと日本ピストンリングは、2023年4月に予定していた経営統合のスケジュールを「未定」にすると発表した。
日経平均株価は前週末比120円20銭安の2万8162円83銭と続落。前週末の米国市場でハイテク株が下落した流れを受け、半導体関連株を中心に売りが優勢だった。新型コロナの感染が拡大する中国経済の先行き懸念も重しとなった。
