2022年9月のプレミアム ビジネスニュース記事一覧
横浜ゴム、カート用タイヤ事業から撤退
横浜ゴムは、カート用タイヤの供給を2022年12月末で終了すると発表した。
【セミナー見逃し配信】※プレミアム会員限定 中西孝樹の自動車・モビリティ産業インサイトvol.11 トヨタ / ウーブン・プラネット
プレミアム会員は無料で視聴可能です。
EV搭載バッテリーパックの性能を簡単に検査、日置電機が技術開発
日置電機は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の急速充電口に専用の計測器を接続し、車に搭載されているバッテリーパックの特性を計測する技術を開発した。
豊田通商、アフリカのモビリティ関連のスタートアップ2社に出資
豊田通商は、グループのCFAO と共同で設立したモビリティ54インベストメントを通じて、ケニアで配車サービスの車両オーナー向け管理プラットフォームを展開する企業と南アフリカで車両ファイナンス事業を展開する企業に出資した。
大会への支援を通じたリクルーティング活動も活発…学生フォーミュラ2022
コロナ禍による3年間のブランクを経て、静岡県掛川市にある小笠山総合運動公園(エコパ)においてリアル開催された「学生フォーミュラ日本大会」では、多くの企業がブースを出展し、学生への支援を行った。
【調査レポート】世界のモビリティトレンド将来予測2030
「世界のモビリティトレンド将来予測2030」では、世界のモビリティトレンドの将来予測をするにあたって必要となるマクロデータを、販売割合と市場規模の主要因子と、政治的要因や経済的要因、社会的要因、技術的要因といった影響因子などの観点で整理した。
【セミナー見逃し配信】※プレミアム会員限定 xEV市場の現状と展望2022
プレミアム会員は無料で視聴可能です。
ウェザーニューズ、法人向け新サービス提供開始…各種ビジネス用にカスタマイズ
ウェザーニューズは9月28日、お天気アプリ「ウェザーニュース」を初めてビジネス用に拡張し、法人向けの新サービス「ウェザーニュース for Business」の提供を開始した。
技術要件だけではない：CASE車両のサイバーセキュリティ法制度…森・濱田松本法律事務所［インタビュー］
自動運転の法整備で、メディアなどは「トロッコ問題」を取り上げることがある。しかし、人間が判断する場合でも答えがない問題より。これからの車両設計・製造に直接かかわる法制度にも注目すべきだろう。
ニッパツ マレーシア工場、電動化対応製品の生産能力増強へ
ニッパツは9月29日、マレーシア拠点における自動車電動化のキーパーツ製品の生産能力を増強すると発表した。
半導体不足のなぜ？いつまで？ 大手メーカーが語る原因と対策、キーワードは「時間軸と生産計画」
コロナ同様になかなか収束しない半導体不足。現状と今後の見通しについて半導体メーカーの専門家へのヒアリングをベースに考えてみたい。
空飛ぶクルマ開発のSkyDrive、三菱UFJやスズキなど13社から資金調達
「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」を開発するSkyDriveは、三菱UFJ銀行やスズキなど13社を引受先とした第三者割当増資および銀行融資により、シリーズCラウンドにおいて総額96億円の資金調達を実施したと発表した。
EV充電インフラ網を核とするサステナブルツーリズム実現へ、テラモーターズとJCDが業務提携
JTBコミュニケーションデザイン（JCD）とテラモーターズは9月29日、EV充電インフラ網を核とするサステナブルツーリズム基盤構築に向け、業務提携を行うと発表した。
国内の急速充電器、2035年に5万5000個と予測 富士経済
富士経済が発表した「EV（電気自動車）／PHV（プラグインハイブリッド車）用充電器と関連サービスの国内市場調査」によると、2035年のDC急速充電器の国内ストック市場は5万5000個となり、2021年の6.7倍に増えると予想する。
鉄道立体交差の事故抑制へ、高さ制限情報付きデジタルマップ作成…JR西日本×マップル
JR西日本とマップルは9月28日、高さ制限情報を記載したデジタルマップを活用し、鉄道道路交差部における自動車事故抑制対策を協働で行うと発表した。
