外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を先の臨時国会で強行採決するなどした安倍内閣の支持率が低下し、強引な手法に厳しい声が相次いでいるという。
自民党と公明党は12月14日、「2019年度税制改正大綱」をまとめた。2019年10月の消費税率引き上げ後の購入を魅力的なものにするため、自動車と住宅に対する税制上の支援策を実施するとされた。
米国のトランプ大統領は12月2日、中国との間で米国からの輸入車の関税の引き下げや撤廃で合意した、とTwitterを通じて発表した。