2015年12月の政治のニュース記事一覧 | 自動車社会

自公バイク議連の国交相要望で、どうなるETC助成

周回遅れの二輪車ETCサービスで、ETC助成が焦点になっている。16年度から「ETC2.0」の本格運用が始まるが、四輪車用ではDSRC、ITSスポットと名前を変えながら試行錯誤を繰り返し、満を持して本格運用を待つばかりだ。

【タイ】日本政府はタイ北部チェンマイ県の公立特別養護学校、シーサンワーン・チェンマイ校に車いす用油圧式リフト付バス１台を無償供与することを決め、２４日、在チェンマイ日本総領事館で署名式を行った。支援額は２９０万バーツ。

日本の自動車産業にとって、現地生産、現地販売の「地産地消」は今や常識だ。海を越えて完成車を運ぶ悠長な時代は過去のものだが、そうした事実も太平洋を隔てると、なかなか更新されるものではないのか。

日本二輪車普及安全協会（伊東孝紳会長）は、二輪車を対象とした通行規制の見直しを求める要望649件を、全国の事務所を通じて都道府県警察本部交通部に届ける。

2016年度の政府予算案が決まった。一般会計の総額が過去最大の96兆7218億円で、国債の発行額を今年度より減らすものの、それでも34兆円強を新たに発行せざるを得ない。財政状況は一段と厳しさを増すとみられる。

読売が実施した年末恒例の読者が選んだ2015年の「10大ニュース」が決まった。「日本」と「海外」編を2日間に分けて掲載しているが、国内の1位は「ノーベル賞に大村、梶田両氏」、2位が「ラグビーW杯、日本は3勝の歴史的快挙」。

自民党税制調査会は12月10日、消費増税時の軽減税率を除いた2016年度税制改正大綱を了承した。このうち、消費税10％時の自動車車体課税については、自動車取得税を廃止する一方、自動車税に環境性能割を上乗せすることが決まった。

「新車半数が非課税」といえば、聞こえがいいが、2017年4月にも消費税率の10％引き上げ時に廃止される自動車取得税に代わって導入する自動車の新たな税負担の詳細が固まったそうだ。